自己株式
連結
- 2017年2月28日
- -65億1063万
- 2018年2月28日
- -63億1095万
個別
- 2017年2月28日
- -63億2242万
- 2018年2月28日
- -60億7281万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。2018/05/18 10:37
- #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2018/05/18 10:37
(注)1 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数78,500株、処分価額の総額157,381,057円)であります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(注)1 78,500 157,381,057 1,600 3,207,817 - #3 所有者別状況(連結)
- 自己株式2,890,519株は、「個人その他」に28,905単元及び「単元未満株式の状況」に19株含めて記載しております。2018/05/18 10:37
- #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2018/05/18 10:37
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数を含めておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 180 510,968 当期間における取得自己株式 41 104,468 - #5 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2018/05/18 10:37
(注)1 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が558株(議決権5個)、ならびに信託型従業員持株インセンティブ・プラン制度の信託財産として、野村信託銀行㈱(従持信託)が所有している当社株式100,600株(議決権1,006個)が含まれております。平成30年2月28日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - - 完全議決権株式(その他) 263,927 -
2 「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株及び当社保有の自己株式19株が含まれております。 - #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1 発行済株式及び自己株式に関する事項2018/05/18 10:37
(注)1 増加株式数のうち0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。株式の種類 当連結会計年度期首(千株) 増加(千株) 減少(千株) 当連結会計年度末(千株) 合計 29,331 - - 29,331 自己株式 普通株式 (注)1、2、4 3,704 0 135 3,569 - #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 平成23年4月19日付の自己株式の消却による減少であります。2018/05/18 10:37 - #8 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
(注) 上記のほか、信託型従業員持株インセンティブ・プラン制度の信託財産として、野村信託銀行㈱(従持信託)が所有している当社株式100,600株を、自己株式として表示しております。2018/05/18 10:37 - #9 追加情報、財務諸表(連結)
- 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度より適用しております。2018/05/18 10:37
(信託型従業員持株会インセンティブ・プランにおける自己株式の処分に関する会計処理方法について)
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」ご参照ください。 - #10 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 2 信託が保有する自社の株式に関する事項2018/05/18 10:37
従持信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末370,400千円、134,200株、当連結会計年度末277,662千円、100,600株であります。
3 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。2018/05/18 10:37
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は,前連結会計年度153,096株、当連結会計年度117,073株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度134,200株、当連結会計年度100,600株であります。