固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額20,036千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,129千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益の調整額△84,180千円には、のれん償却額△496,504千円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△558,956千円、セグメント間取引消去額971,280千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額512,545千円は、セグメント間の相殺額△17,996,798千円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,790,786千円及びのれんの未償却残高3,723,786千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額20,465千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,460千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/05/17 10:23

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主に、アパレル事業における店舗設備(器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(純額) 15年
工具、器具及び備品(純額) 5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/17 10:23

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	11,805,745	千円	12,400,228	千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は205億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億26百万円増加いたしました。主な要因は、未収入金が26億31百万円増加したものの、有価証券が24億50百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は393億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億13百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券が64億37百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は100億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億74百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が26億6百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が4億94百万円減少したこと等によるものであります。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)		当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
期首残高	994,306	千円	1,047,151	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	68,342		66,329
時の経過による調整額	10,213		11,183

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、採用している耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～60年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/05/17 10:23

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱フジであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

(千円)
流動資産合計	24,736,158	25,599,538
固定資産合計	135,625,903	134,373,570

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