役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)		当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
賞与引当金繰入額	210,702		180,307
役員賞与引当金繰入額	11,800		9,445
退職給付費用	111,540		77,169

2019/05/17 10:23

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。2019/05/17 10:23

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
賞与引当金	7,000	8,400	7,000	8,400
役員賞与引当金	1,100	1,200	1,100	1,200
役員退職慰労引当金	123,600	3,830	127,430	-

2019/05/17 10:23

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ 時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、採用している耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～60年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2019/05/17 10:23

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額を基準として、当事業年度の負担すべき額を計上しております。2019/05/17 10:23