役員賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 3870万
- 2010年2月28日 +10.21%
- 4265万
- 2011年2月28日 +18.29%
- 5045万
- 2012年2月29日 +13.88%
- 5745万
- 2013年2月28日 +3.48%
- 5945万
- 2014年2月28日 -25.57%
- 4425万
- 2015年2月28日 -5.21%
- 4194万
- 2016年2月29日 +34.94%
- 5660万
- 2017年2月28日 +14.93%
- 6505万
- 2018年2月28日 -79.55%
- 1330万
- 2019年2月28日 -38.27%
- 821万
- 2020年2月29日 +192.33%
- 2400万
- 2021年2月28日 +4.17%
- 2500万
- 2022年2月28日 -60%
- 1000万
- 2023年2月28日 +230%
- 3300万
- 2024年2月29日 +45.45%
- 4800万
個別
- 2009年2月28日
- 975万
- 2010年2月28日 +22.56%
- 1195万
- 2011年2月28日 +14.64%
- 1370万
- 2012年2月29日 +17.88%
- 1615万
- 2013年2月28日 +3.41%
- 1670万
- 2014年2月28日 -21.26%
- 1315万
- 2015年2月28日 +10.27%
- 1450万
- 2016年2月29日 -1.38%
- 1430万
- 2017年2月28日 +33.22%
- 1905万
- 2018年2月28日 -94.23%
- 110万
- 2019年2月28日 +9.09%
- 120万
- 2020年2月29日 +66.67%
- 200万
- 2021年2月28日 -100%
- 0
- 2022年2月28日
- 100万
- 2023年2月28日 ±0%
- 100万
- 2024年2月29日 +999.99%
- 1200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/05/31 15:02
前連結会計年度(自 2022年3月 1日至 2023年2月28日) 当連結会計年度(自 2023年3月 1日至 2024年2月29日) 賞与引当金繰入額 223 254 役員賞与引当金繰入額 33 44 退職給付費用 1 36 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ 時価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、採用している耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~60年
その他 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2024/05/31 15:02 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/05/31 15:02
(単位:百万円) 賞与引当金 6 3 6 3 役員賞与引当金 1 12 1 12 役員株式給付引当金 34 13 - 47 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額を基準として、当事業年度の負担すべき額を計上しております。2024/05/31 15:02