役員賞与引当金

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

平成27年5月21日開催の第65回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)は年額216,000千円、監査等委員である取締役は年額24,000千円を限度とすることが定められております。
ホ 賞与は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であります。
ニ 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

2016/05/20 16:02

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
賞与引当金繰入額	325,632	548,932
役員賞与引当金繰入額	41,946	56,600
退職給付費用	△4,832	47,827

2016/05/20 16:02

#3 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。2016/05/20 16:02

#4 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	11,900	8,200	11,900	8,200
役員賞与引当金	14,500	14,300	14,500	14,300
役員退職慰労引当金	97,400	15,170	-	112,570

2016/05/20 16:02

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1	7.9
役員賞与引当金	0.4	1.0
株式報酬費用	1.3	1.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から33.06%に変更されております。また、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から32.26%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

2016/05/20 16:02