役員賞与引当金
連結
- 2021年2月28日
- 2500万
- 2022年2月28日 -60%
- 1000万
個別
- 2021年2月28日
- 0
- 2022年2月28日
- 100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2022/09/09 10:14
前連結会計年度(自 2020年3月 1日至 2021年2月28日) 当連結会計年度(自 2021年3月 1日至 2022年2月28日) 賞与引当金繰入額 256 193 役員賞与引当金繰入額 25 10 退職給付費用 20 29 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ 時価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、採用している耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~60年
その他 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2022/09/09 10:14 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2022/09/09 10:14
(単位:百万円) 賞与引当金 3 4 3 4 役員賞与引当金 0 1 0 1 役員株式給付引当金 27 8 12 24 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額を基準として、当事業年度の負担すべき額を計上しております。2022/09/09 10:14