役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年3月 1日至 2022年2月28日)		当連結会計年度(自 2022年3月 1日至 2023年2月28日)
賞与引当金繰入額	193		223
役員賞与引当金繰入額	10		33
退職給付費用	29		1

2023/05/26 9:45

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ 時価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、採用している耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～60年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2023/05/26 9:45

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

			(単位:百万円)
賞与引当金	4	6	4	6
役員賞与引当金	1	1	1	1
役員株式給付引当金	24	14	5	34

2023/05/26 9:45

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額を基準として、当事業年度の負担すべき額を計上しております。2023/05/26 9:45