建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、採用している耐用年数は以下のとおりであります。

2023/05/26 9:45

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年3月 1日至 2022年2月28日)		当連結会計年度(自 2022年3月 1日至 2023年2月28日)
土地及び建物等	13	百万円	-	百万円

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失
福岡県福岡市	店舗	建物その他	34	百万円
東京都豊島区	店舗	建物その他	30
兵庫県加古川市	店舗	建物その他	29
愛知県名古屋市	店舗	建物その他	23
千葉県千葉市	店舗	建物その他	18
大阪府枚方市	店舗	建物その他	16
沖縄県那覇市	店舗	建物その他	15
広島県広島市	賃貸駐車場	建物その他	11
その他	その他	その他	63

当社グループは、報告セグメントを基礎とし、ジュエリー事業、アパレル事業における店舗については個々の店舗ごとに、アパレル事業の賃貸物件については個々の賃貸用資産ごとにグルーピングしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みである店舗等については帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(243百万円)として特別損失に計上しました。

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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用を契機として、管理方法の見直しを実施した結果、より当社グループの実態を適切に反映させるため、従来、不動産賃貸収入については「売上高」及び「営業外収益」、不動産賃貸費用については「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、不動産賃貸収入については「売上高」、不動産賃貸費用については「売上原価」に計上する方法に変更しております。また、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「投資不動産(純額)」に計上していた不動産賃貸事業に関わる固定資産についても「有形固定資産」の「建物及び構築物(純額)」及び「土地」に計上する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(純額) 15年
工具、器具及び備品(純額) 5年

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