有価証券報告書-第73期(2022/03/01-2023/02/28)
(表示方法の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用を契機として、管理方法の見直しを実施した結果、より当社グループの実態を適切に反映させるため、従来、不動産賃貸収入については「売上高」及び「営業外収益」、不動産賃貸費用については「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、不動産賃貸収入については「売上高」、不動産賃貸費用については「売上原価」に計上する方法に変更しております。また、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「投資不動産(純額)」に計上していた不動産賃貸事業に関わる固定資産についても「有形固定資産」の「建物及び構築物(純額)」及び「土地」に計上する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資不動産賃貸料」に表示していた73百万円は「売上高」に組替えるとともに、「販売費及び一般管理費」に表示していた460百万円、「営業外費用」の「投資不動産減価償却費」に表示していた4百万円及び「営業外費用」の「投資不動産管理費用」に表示していた1百万円は売上原価に組替えております。
同様に、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産(純額)」に表示していた431百万円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物(純額)」84百万円、「土地」347百万円として組替えております。
収益認識に関する会計基準等の適用を契機として、管理方法の見直しを実施した結果、より当社グループの実態を適切に反映させるため、従来、不動産賃貸収入については「売上高」及び「営業外収益」、不動産賃貸費用については「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、不動産賃貸収入については「売上高」、不動産賃貸費用については「売上原価」に計上する方法に変更しております。また、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「投資不動産(純額)」に計上していた不動産賃貸事業に関わる固定資産についても「有形固定資産」の「建物及び構築物(純額)」及び「土地」に計上する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資不動産賃貸料」に表示していた73百万円は「売上高」に組替えるとともに、「販売費及び一般管理費」に表示していた460百万円、「営業外費用」の「投資不動産減価償却費」に表示していた4百万円及び「営業外費用」の「投資不動産管理費用」に表示していた1百万円は売上原価に組替えております。
同様に、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産(純額)」に表示していた431百万円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物(純額)」84百万円、「土地」347百万円として組替えております。