- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1 (1)セグメント利益の調整額△298百万円には、のれん償却額△496百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△447百万円、セグメント間取引消去額645百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額368百万円は、セグメント間の相殺額△12,424百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,558百万円及びのれんの未償却残高2,234百万円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額26百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2023/05/26 9:45- #2 セグメント表の脚注(連結)
1)セグメント利益の調整額△319百万円には、のれん償却額△496百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△482百万円、セグメント間取引消去額659百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△1,239百万円は、セグメント間の相殺額△13,867百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,890百万円及びのれんの未償却残高1,737百万円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。
2023/05/26 9:45- #3 会計方針に関する事項(連結)
為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
20年間の均等償却によっております。
2023/05/26 9:45- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 子会社との税率差異 | 1.5 | | 3.1 | |
| のれん償却費 | 6.8 | | 7.6 | |
| 評価性引当額の増減 | △2.4 | | △0.2 | |
2023/05/26 9:45- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)目標とする経営指標
当社グループは収益性の向上、投資効率、資金の有効活用等を実現するため、中期的な数値目標として、連結売上高450億円、のれん償却前当期純利益を用いて算出するROEにて8%以上、のれん償却前当期純利益を用いて算出する1株当たり当期純利益にて150円以上を掲げ、諸施策を実施しております。
※ 当社グループは、経営上目標の達成状況および株主還元の水準を適切に判断するため、目標とする経営指標の算出については「のれん償却前当期純利益」を用いております。
2023/05/26 9:45- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における流動資産は136億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が10億96百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は365億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億72百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券が46億29百万円減少、のれんが4億96百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は58億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億25百万円増加いたしました。主な要因は、資産除去債務が2億8百万円増加したこと等によるものであります。
2023/05/26 9:45- #7 配当政策(連結)
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当期末の配当につきましては、1株当たり41円50銭とさせていただきました。当中間期末の配当(1株当たり41円50銭)と合わせまして、通期では83円とさせていただくことで、DOE4.4%となり、のれん償却前配当性向は108.8%となりました。
次期の配当につきましては、中間及び期末ともに1株当たり41円50銭を予定しております。
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