建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、採用している耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

場所	用途	種類	減損損失
愛媛県新居浜市	賃貸物件	建物その他	259	百万円
愛知県名古屋市	店舗	建物その他	46
福島県郡山市	店舗	建物その他	26
神奈川県横浜市	店舗	建物その他	24
福岡県福岡市	店舗	建物その他	22
広島県福山市	店舗	建物その他	19
東京都調布市	店舗	建物その他	17
大阪府堺市	店舗	建物その他	17
東京都立川市	店舗	建物その他	12
神奈川県川崎市	店舗	建物その他	12
その他	店舗	建物その他	122
合計			581

当社グループは、報告セグメントを基礎とし、ブランド事業、アパレル事業における店舗については個々の店舗ごとに、アパレル事業の賃貸物件については個々の賃貸用資産ごとにグルーピングしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みである店舗等については帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(581百万円)として特別損失に計上しました。

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(純額) 15年
工具、器具及び備品(純額) 5年

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