純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

前連結会計年度(2024年2月29日)
連結子会社1社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

2025/05/30 15:32

#2 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年～10年)による定額法により、翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2025/05/30 15:32

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の負債の合計は、前連結会計年度と比べて155億12百万円増加し、275億59百万円となりました。
当連結会計年度の純資産の合計は、前連結会計年度と比べて3億39百万円増加し、389億35百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2025/05/30 15:32

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末255百万円、132,170株、当連結会計年度末289百万円、150,868株であります。

2025/05/30 15:32

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と1株当たり純資産及び超過収益力等を基礎として算定された実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
超過収益力を反映した実質価額は、将来の事業計画に基づいて見積っており、連結貸借対照表に計上されているのれん、顧客関連資産及び技術関連資産の評価と同様の仮定を用いており、その見積りの内容に関する情報につきましては、連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りに関する注記)」に記載しております。

2025/05/30 15:32

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法

2025/05/30 15:32

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	38,596	38,935
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	18	20
(うち新株予約権(百万円))	(18)	(20)

4 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は,前連結会計年度117,634株、当連結会計年度126,050株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度132,170株、当連結会計年度150,868株であります。

2025/05/30 15:32