固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額11百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益の調整額△569百万円には、のれん償却額△620百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△495百万円、セグメント間取引消去額546百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額8,389百万円は、セグメント間の相殺額△23,709百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,546百万円及びのれんの未償却残高8,553百万円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額11百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、不動産賃貸収入であります。2026/05/27 15:30

#3 ブランド整理損の注記（連結）

ランド整理損
ブランド事業において、ジュエリーSPAの再成長に向けたMD改革の一環として「4℃BRIDAL(専門店)」ブランドを整理し、在庫処分及び固定資産の減損損失をブランド整理損として計上いたしました。ブランド整理損の内訳は、棚卸資産評価損283百万円、減損損失87百万円であります。2026/05/27 15:30

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主に、アパレル事業における店舗設備(器具及び備品)であります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/27 15:30

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	10,704	百万円	10,112	百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

なお、これらの回収可能価額は店舗については使用価値によって測定しておりますが、主な資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
また、ブランド事業において、ジュエリーSPAの再成長に向けたMD改革の一環として「4℃BRIDAL(専門店)」ブランドを整理し、固定資産の減損損失をブランド整理損として計上いたしました。
なお減損損失の内訳は次のとおりであります。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
買換資産圧縮積立金	97		91
固定資産圧縮積立金	75		77
退職給付に係る資産	155		175
資産除去債務に対応する除去費用	49		44
固定資産未実現損失	1,102		1,102
その他	850		788

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は230億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億67百万円増加いたしました。主な要因は、商品が26億7百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は458億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億25百万円減少いたしました。主な要因は、のれんが9億2百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は136億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億97百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が3億28百万円増加したこと、未払法人税等が3億81百万円増加したこと、電子記録債務が1億74百万円増加したこと等によるものであります。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年3月 1日至 2025年2月28日)		当連結会計年度(自 2025年3月 1日至 2026年2月28日)
期首残高	1,066	百万円	1,006	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15		20
時の経過による調整額	8		8

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 ブランド事業の店舗固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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