四半期報告書-第65期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国の成長鈍化や消費税率引き上げの影響等が懸念されたものの、企業収益や雇用環境の改善により、引き続き緩やかな回復基調となりました。
流通業界におきましては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要がみられましたが、一方で反動による消費の落ち込みもあり、先行きには不透明感が漂っております。
このような状況のなか、第3次中期経営計画最終年度となる2014年度において、当社グループは信頼性の高い企業グループの構築に向けCSR経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益126億72百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益15億60百万円(前年同期比42.9%増)、経常利益18億56百万円(前年同期比44.1%増)、四半期純利益11億84百万円(前年同期比43.2%増)となりました。
なお、第1四半期連結累計期間としては、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに過去最高を更新いたしました。
(注) 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」を合計しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(エフ・ディ・シィ・プロダクツグループ)
エフ・ディ・シィ・プロダクツグループにおきましては、主力の「4℃」(ヨンドシー)ジュエリーや、「canal4℃」(カナルヨンドシー)が好調に推移しました。さらに「4℃BRIDAL」(ヨンドシーブライダル)の消費税率引き上げ前の駆け込み需要等の要素も加わり、第1四半期を通じて好調に推移し、売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。
その結果、営業収益は67億55百万円(前年同期比23.3%増)、営業利益は13億75百万円(前年同期比63.0%増)となりました。
(アスティグループ)
アスティグループにおきましては、アパレルメーカー事業において企画提案力の強化に取り組みました。売上高、営業利益ともに前年同期を下回りましたが、計画以上の推移となりました。
その結果、営業収益は25億34百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益は1億65百万円(前年同期比29.8%減)となりました。
(三鈴)
㈱三鈴におきましては、企画提案力の強化による既存店の活性化と、不採算店舗の圧縮に取り組みました。
その結果、営業収益は14億9百万円(前年同期比11.2%減)、営業利益は36百万円(前年同期比29.8%減)となりました。
(アージュ)
㈱アージュにおきましては、主力のデイリーファッション事業「パレット」の既存店の健闘や出店拡大により、売上高は前年同期を上回りましたが、消費税率引き上げの影響によるラポールの苦戦により、営業利益は前年同期を下回りました。
その結果、営業収益は19億74百万円(前年同期比7.7%増)、営業損失は0百万円(前年同期は営業利益11百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、資産は主に、受取手形及び売掛金が16億52百万円、商品及び製品が3億74百万円増加したものの、有価証券が16億50百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して2億33百万円増加し587億12百万円となりました。負債は主に、支払手形及び買掛金が1億41百万円増加したものの、未払法人税等が8億97百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して3億86百万円減少し、139億55百万円となりました。純資産は前連結会計年度末と比較して6億19百万円増加し447億56百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社株主の在り方に関し、当社株主は市場における自由な取引を通じて決定されるべきものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴うような買付けの提案に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、ⅰ.買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値又は当社株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、ⅱ.当社株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、ⅲ.当社に、当該大規模買付行為に対する代替案を提示するために合理的に必要となる期間を与えることなく行われるもの、ⅳ.当社株主の皆様に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの、ⅴ.買付けの条件等(対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法の適法性、買付の実行の実現可能性等)が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当なもの、ⅵ.当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、工場・生産設備が所在する地域社会等の利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値又は当社株主の皆様共同の利益に反する重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、当社の企業価値及び当社株主の皆様共同の利益を最大化すべきとの観点に照らし、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
そこで、当社の総議決権の20%以上の議決権を有する株式(以下「支配株式」といいます)の取得を目指す者及びそのグループ(以下「買収者等」といいます)による支配株式の取得により、このような当社の企業価値又は当社株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び当社定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び当社株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。
② 基本方針の実現のための具体的な取り組みの概要
ア)当社及び当社グループは、ジュエリーを中心としたブランドSPA機能を有する㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、アパレル・バッグ分野での企画・製造・販売を行う㈱アスティ、西日本を中心としてファッション分野でリテール事業を展開する㈱アージュの3社を統合再編し、持株会社体制へ移行し、総合ファッション企業として誕生いたしました。また、平成20年10月にはSPA型リテール事業を展開する㈱三鈴がグループに加わり、4事業会社を軸とすることで、経営体制の一層の強化を図りました。
当社及び当社グループは、人間尊重の基本理念のもと、変革を恐れず挑戦し続ける企業文化を大切にし、
ⅰ 私達は、お客様に信頼される企業を目指します。
ⅱ 私達は、社員に夢を与える企業を目指します。
ⅲ 私達は、社会に貢献できる企業を目指します。
ⅳ 私達は、株主に期待される企業を目指します。
の4点を経営理念として掲げ、常にマーケットの変化に柔軟に対応することにより、お客様に新たな提案を行い、力強く、しなやかに、そして力を合わせて未来に向かって前進し、「グローバルファッション創造企業グループ」の実現を目指しております。
また、当社グループは、安定した事業基盤、健全な財務体質、そして高い管理能力を誇っています。
事業面では、㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが展開する「4℃」ジュエリーの高いブランド力が強みです。また、ジュエリーとアパレルの工場生産から店頭小売までの機能を有するSPA事業は、顧客満足を実現できる優れた事業モデルとなっております。その他にもアパレルOEM、小売等の複数の事業モデルが存在し、幅広い市場に対応することができます。さらに、持株会社という組織形態は、経営資源の「選択と集中」の進展に有効に機能しています。
財務面では、収益性の高いジュエリー事業をはじめ、全事業で利益の安定成長を見込めるようになりました。また、持株会社化以降は自己資本比率が向上し、財務の健全性が保たれています。
組織面では、持株会社である㈱4℃ホールディングスの取締役が基本的に各事業会社の責任者を務めていることが、視野の広い意思決定を可能にしています。また、経営者間のコミュニケーション密度を高めてグループ全体で、情報や課題を共有することで、グループ経営マネジメント力の強さと安定感を堅持しています。
そして当社及び当社グループは、2012年度より第3次中期経営計画をスタートさせ、「予測される未来に手を打つ」「6年後のあるべき姿の想定」をキーワードに、取り組むべきコア事業の内容を「事業ビジョン」、それを実現させるための仕組みを「組織ビジョン」、数値目標は「数値ビジョン」として掲げ、成長軌道への転換を強力に推進しております。
特に中核事業であるブランドビジネスにおいては、取扱商品群はもとよりデザイン、品質、接客力、店舗空間、広告宣伝等、ブランドを構成する全ての要素の統一感を保つことによって、ブランドの毀損を起こさないように努めており、お客様の信頼を裏切らない経営と、取引先との厚い信頼関係を企業価値の源泉の中核としております。また、小売事業においてもストアブランドの確立を目指し、マーケットの動向を把握しながら精度の高いマーチャンダイジング能力、バイイング能力、店舗開発及び店舗運営能力の向上に取り組んでおります。加えて、アパレルメーカー機能においても、海外生産背景を基盤に品質・コスト競争力を伴った企画提案力を特長としております。
イ)当社は、基本方針に照らして不適切な者(具体的には、当社取締役会が所定の手続にしたがって定める一定の大規模買付者並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等をいい、以下「例外事由該当者」と総称します)によって経営方針の決定が支配されることに対し相当な措置を講じるため、平成25年5月23日開催の当社第63回定時株主総会の承認に基づき、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます)について、本プランを継続導入することの承認を得ております。
本プランでは、大規模買付行為(当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券保有割合が20%以上となる当該株券等の買付けその他の取得等がこれに該当します)を行おうとし、又は現に行っている者(以下「大規模買付者」といいます)に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及びこれに対する評価・検討のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等(以下「代替案」といいます)を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって例外事由該当者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとしています。また、本プランにおいては、独立委員会による勧告を経た上で、例外事由該当者に対する対抗措置として新株予約権の無償割当て等を行うことがあることが定められております。
③ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、株主総会において株主の承認を得た上で導入されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い者のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が3年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。