訂正四半期報告書-第66期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株価の堅調な推移や一部の企業における収益の向上、雇用環境の改善等により回復の兆しが見られましたが、実質賃金の低下や長引く個人消費の低迷等もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
さらに、流通業界におきましても、消費税率引き上げ後の節約志向が継続するなか、消費の落ち込みが続き、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、第4次中期経営計画初年度となる2015年度におきまして、「100年企業」、「100年ブランド」の実現に向けて「人材の育成」、「商品力の強化」、「マーケット動向の把握」に取り組んでおります。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向けCSR経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでおります。
その結果、売上高、利益ともに計画以上に推移いたしましたが、前年、消費税率引き上げ前の駆け込み需要があったことから、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高123億6百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益13億48百万円(前年同期比13.6%減)、経常利益16億83百万円(前年同期比9.0%減)、四半期純利益12億12百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ジュエリー事業)
ジュエリー事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループにおきましては、主力の「4℃」(ヨンドシー)ジュエリーは、既存店の改装やアイテム拡充等への取り組みが奏功し堅調に推移いたしました。また、販促活動を強化した「4℃BRIDAL」(ヨンドシーブライダル)や積極的な出店拡大を継続した「canal4℃」(カナルヨンドシー)も、計画を上回り好調に推移いたしました。さらに、パースを中心とした革小物を取り扱う「Luria4℃」(ルリアヨンドシー)も計画以上の推移となりました。
その結果、売上高は68億27百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は12億82百万円(前年同期比6.7%減)となり、売上高は過去最高を更新しました。
(アパレル事業)
アパレル事業におきましては、アスティグループは、バングラデシュへの生産シフトを計画通り推し進めました。㈱三鈴では、単品商品力と販促活動の強化により既存店の活性化に取り組みました。㈱アージュでは、主力のデイリーファッション事業「パレット」の出店拡大に取り組みました。
その結果、売上高は54億79百万円(前年同期比7.4%減)、営業利益は79百万円(前年同期比58.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、資産は主に、有価証券が10億円減少したものの、受取手形及び売掛金が9億58百万円、商品及び製品が8億91百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して8億89百万円増加し614億67百万円となりました。負債は主に、支払手形及び買掛金が6億58百万円増加したものの、未払法人税等が10億67百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して5億5百万円減少し、146億54百万円となりました。純資産は前連結会計年度末と比較して13億94百万円増加して468億12百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社株主の在り方に関し、当社株主は市場における自由な取引を通じて決定されるべきものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴うような買付けの提案に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、ⅰ.買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値又は当社株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、ⅱ.当社株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、ⅲ.当社に、当該大規模買付行為に対する代替案を提示するために合理的に必要となる期間を与えることなく行われるもの、ⅳ.当社株主の皆様に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの、ⅴ.買付けの条件等(対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法の適法性、買付の実行の実現可能性等)が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当なもの、ⅵ.当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、工場・生産設備が所在する地域社会等の利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値又は当社株主の皆様共同の利益に反する重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、当社の企業価値及び当社株主の皆様共同の利益を最大化すべきとの観点に照らし、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
そこで、当社の総議決権の20%以上の議決権を有する株式(以下「支配株式」といいます)の取得を目指す者及びそのグループ(以下「買収者等」といいます)による支配株式の取得により、このような当社の企業価値又は当社株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び当社定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び当社株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。
② 基本方針の実現のための具体的な取り組みの概要
ア)当社及び当社グループは、市場をリードし続けることで企業価値の増大を加速すべく、平成18年に持株会社体制へ移行いたしました。「4℃」ブランドを核としたジュエリーSPA機能を有する㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、アパレルメーカー機能を有する㈱アスティ、アパレルSPA事業を展開する㈱三鈴、西日本を中心にデイリーファッション事業を展開する㈱アージュの4事業会社を軸に事業戦略を推進しております。
当社及び当社グループは4つの経営理念を掲げ事業展開しております。
ⅰ 私達は、お客様に信頼される企業を目指します。
ⅱ 私達は、社員に夢を与える企業を目指します。
ⅲ 私達は、社会に貢献できる企業を目指します。
ⅳ 私達は、株主に期待される企業を目指します。
そして、4℃ブランドを中心としたグローバルファッション創造企業として、お客様の一歩先のニーズに応える、お客様の生活文化を向上させる企業であり続けるため、人間尊重の基本理念のもと、挑戦し続ける企業文化を大切にしております。『すべては、お客様の“笑顔”や“ときめき”のために』のスローガンのもと、お客様により近い企業へと進化し続けることで、企業価値の向上と企業の永続性の実現に向けて取り組んでおります。
当社グループは、安定した事業基盤、健全な財務体質、そして高い管理能力を誇っています。
事業面では、㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが展開する「4℃」ジュエリーの高いブランド力が強みです。また、工場生産から店頭小売までの機能を有するSPA事業は、顧客満足を実現できる優れた事業モデルとなっております。その他にもアパレルメーカー、小売等の複数の事業モデルが存在し、幅広い市場に対応することができます。さらに、持株会社という組織形態は、経営資源の「選択と集中」の進展に有効に機能しています。
財務面では、収益性の高いジュエリー事業を中心に、継続的な利益成長が見込めるようになりました。また、持株会社化以降は自己資本比率が向上し、財務の健全性が保たれています。
組織面では、持株会社である㈱4℃ホールディングスの取締役が基本的に各事業会社の責任者を務めていることが、視野の広い意思決定を可能にしています。また、経営者間のコミュニケーション密度を高めてグループ全体で、情報や課題を共有することで、グループ経営マネジメント力の強さと安定感を堅持しています。
そして当社及び当社グループは、2015年度より第4次中期経営計画をスタートさせ、「100年企業」、「100年ブランド」の実現に向けて「人材の育成」、「商品力の強化」、「マーケット動向の把握」に努め、取り組むべきコア事業の内容を「事業ビジョン」、それを実現させるための仕組みを「組織ビジョン」、数値目標は「数値ビジョン」として掲げ、第3次中期経営計画で構築された成長軌道を継続させるとともに、次の成長戦略を担う事業の開発・育成を推進していきます。
中核事業であるジュエリー事業においては、取扱商品群はもとよりデザイン、品質、接客力、店舗空間、広告宣伝等、ブランドを構成する全ての要素の統一感を保つことによって、ブランドの毀損を起こさないように努めており、お客様の信頼を裏切らない経営と、取引先との厚い信頼関係を企業価値の源泉の中核としております。また、アパレル事業においては、海外生産背景を基盤に品質・コスト競争力を伴った企画提案力の強化に努めるとともに、ストアブランドの確立に向けて、マーケットの動向を把握しながら精度の高いマーチャンダイジング能力、バイイング能力、店舗開発及び店舗運営能力の向上に取り組んでおります。
イ)当社は、基本方針に照らして不適切な者(具体的には、当社取締役会が所定の手続にしたがって定める一定の大規模買付者並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等をいい、以下「例外事由該当者」と総称します)によって経営方針の決定が支配されることに対し相当な措置を講じるため、平成25年5月23日開催の当社第63回定時株主総会の承認に基づき、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます)について、本プランを継続導入することの承認を得ております。
本プランでは、大規模買付行為(当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券保有割合が20%以上となる当該株券等の買付けその他の取得等がこれに該当します)を行おうとし、又は現に行っている者(以下「大規模買付者」といいます)に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及びこれに対する評価・検討のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等(以下「代替案」といいます)を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって例外事由該当者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとしています。また、本プランにおいては、独立委員会による勧告を経た上で、例外事由該当者に対する対抗措置として新株予約権の無償割当て等を行うことがあることが定められております。
③ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、株主総会において株主の承認を得た上で導入されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い者のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が3年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。