訂正有価証券報告書-第64期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける自己株式の処分に関する会計処理方法について)
平成22年4月19日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下「本プラン」)を導入いたしました。
本プランでは、「4℃ホールディングスグループ従業員持株会専用信託口」(以下「従持信託」)が、平成22年5月以降、5年間にわたり「4℃ホールディングスグループ従業員持株会」(以下「本持株会」)が取得する規模の当社株式を予め当社より取得し、取得後、信託終了時点までに持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に、当該株式売却益相当額を残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配します。また当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入れに対し保証をしているため、信託終了時点において従持信託内に当社株価の下落によって当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
なお、当社は平成22年5月11日付で、自己株式513,700株(486,987千円)を従持信託へ譲渡しております。
当該自己株式の処分に関する会計処理については、当社が従持信託の債務を保証している関係上、経済的実態を重視する観点から、当社と従持信託が一体のものであると認識し、本持株会が従持信託より株式を購入した時点で、当社から外部に株式が譲渡されたものとして処理しております。したがって、従持信託が所有する自己株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の連結貸借対照表及び連結損益計算書に含めて計上しており、自己株式数については従持信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載しております。