有価証券報告書-第71期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってまいりましたが、当連結会計年度において、野村信託銀行株式会社が保有する当社株式の売却は完了しております。また、当該取引は2020年7月2日をもって信託期間満了となり終了いたしました。
1 取引の概要
当社は、「4℃ホールディングスグループ従業員持株会」(以下、「本持株会」という)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、4℃ホールディングスグループ従業員持株会信託口(以下、「従持信託」という)は5年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、その後毎月一定日に本持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
2 信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において信託に残存する全株式の売却が終了したため該当事項はございません。
3 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度において返済を終えたため該当事項はございません。
(役員向け株式報酬制度)
当社は、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)および監査等委員である取締役(社外取締役を除く)、当社の主要グループ子会社の取締役および監査役(社外監査役を除く)を対象者(以下「取締役等」という)とする株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。
1 取引の概要
本制度は、当社が設定した信託(以下「本信託」という)に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る役員向け株式給付信託株式給付規程に従って、当社株式を給付する株式報酬制度であります。また、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末114百万円、45,353株、当連結会計年度末144百万円、67,136株であります。
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大防止の意識が高まるなか、今後においても外出自粛が続くことが予測され、需要に対する影響も一定程度はあるものと捉えております。
期中においては、その後当連結会計年度末にかけて徐々に回復するものと仮定しておりましたが、最近の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以降も一定期間は残る」仮定に変更し固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であることから、今後の感染拡大や収束の状況等によっては、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。