有価証券報告書-第69期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年4月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することについて決議いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主の皆様への利益還元を図るため。
2 取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 1,350,000株(上限)
(3)取得価額の総額 3,500,000千円(上限)
(4)取得方法 ①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3)による買付
②自己株式取得に係る信託契約に基づく市場買付
(5)取得する期間 2019年4月11日から2019年9月30日まで
(6)その他 上記、取締役会の決議に基づき、2019年4月11日から2019年5月10日までの間に当社普通株式を414千株、取得価額954,912千円で取得しております。
(資本準備金の額の減少)
当社は、2019年4月10日開催の取締役会において、2019年5月16日開催の第69回定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することを決議し、同日の株主総会において承認されました。
1 資本準備金の額の減少の目的
自己株式の消却原資の準備その他今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
2 資本準備金の額の減少の要領
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金14,838,777千円のうち14,600,000千円
(2)増加する資本剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金14,600,000千円
3 資本準備金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2019年4月10日
(2)株主総会決議日 2019年5月16日
(3)債権者異議申述公告 2019年5月29日(予定)
(4)債権者異議申述最終期限日 2019年6月28日(予定)
(5)効力発生日 2019年7月1日(予定)