有価証券報告書-第75期(2024/03/01-2025/02/28)
(重要な会計上の見積り)
1 ブランド事業の店舗固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、ブランド事業の店舗固定資産の減損の兆候の把握について、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。店舗の損益が2期連続マイナスとなった場合、もしくは各店舗の経営環境に著しい悪化が識別されたときに減損の兆候があると判断しており、兆候が見られる場合には、翌期以降のブランドごとの成長率を各店舗に反映したうえで、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較することで、減損損失の認識の要否を判断しております。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされたときは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しております。
将来キャッシュ・フローの総額の見積りにおける主要な仮定は、翌期以降のブランドごとの成長率見込みであり、ブランド別の売上高過去実績の推移や市場環境の変化等を考慮して見積りを行っております。
なお、上記の見積りや仮定には不確実性が存在し、今後の経営環境の変化等の要因により、見積りの前提条件や主要な仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
2 のれん、顧客関連資産及び技術関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん、顧客関連資産及び技術関連資産は、主に、2024年12月2日に㈱羅針を取得した際に計上したものであり、のれんは16年、顧客関連資産は7年、技術関連資産は5年の均等償却を行っております。当社は当該株式の取得原価を決定するにあたり、外部の専門家を利用して㈱羅針の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの現在価値等を踏まえて株式価値を算出しております。また、当社は外部の専門家を利用して取得原価の配分を行っており、識別された無形資産の時価を当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて測定しております。その結果、のれん7,932百万円、顧客関連資産1,149百万円及び技術関連資産463百万円が計上されております。当連結会計年度末ののれんの未償却残高は7,808百万円、顧客関連資産の未償却残高は1,107百万円、技術関連資産の未償却残高は439百万円であります。将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における将来売上高の見積りに際しては、高級ブランド時計の販売本数や販売単価の将来予測を主要な仮定として用いております。
のれん、顧客関連資産及び技術関連資産については、取得時に配分された金額が相対的に多額であることも踏まえて、減損の兆候があると判断しております。減損損失の認識の要否の判断にあたっては、のれん、顧客関連資産及び技術関連資産を含む資産グループにて事業計画を基に割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定します。当連結会計年度において減損の認識は不要と判断しておりますが、将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、のれん、顧客関連資産及び技術関連資産の減損損失が発生する可能性があります。
1 ブランド事業の店舗固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2024年2月29日) | 当連結会計年度 (2025年2月28日) | |||
| ブランド事業における店舗減損損失 | 239 | 百万円 | 198 | 百万円 |
| ブランド事業における店舗固定資産 | 1,063 | 1,084 | ||
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、ブランド事業の店舗固定資産の減損の兆候の把握について、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。店舗の損益が2期連続マイナスとなった場合、もしくは各店舗の経営環境に著しい悪化が識別されたときに減損の兆候があると判断しており、兆候が見られる場合には、翌期以降のブランドごとの成長率を各店舗に反映したうえで、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較することで、減損損失の認識の要否を判断しております。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされたときは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しております。
将来キャッシュ・フローの総額の見積りにおける主要な仮定は、翌期以降のブランドごとの成長率見込みであり、ブランド別の売上高過去実績の推移や市場環境の変化等を考慮して見積りを行っております。
なお、上記の見積りや仮定には不確実性が存在し、今後の経営環境の変化等の要因により、見積りの前提条件や主要な仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
2 のれん、顧客関連資産及び技術関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2024年2月29日) | 当連結会計年度 (2025年2月28日) | |||
| のれん | 1,241 | 百万円 | 8,553 | 百万円 |
| 顧客関連資産 | - | 1,107 | ||
| 技術関連資産 | - | 439 | ||
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん、顧客関連資産及び技術関連資産は、主に、2024年12月2日に㈱羅針を取得した際に計上したものであり、のれんは16年、顧客関連資産は7年、技術関連資産は5年の均等償却を行っております。当社は当該株式の取得原価を決定するにあたり、外部の専門家を利用して㈱羅針の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの現在価値等を踏まえて株式価値を算出しております。また、当社は外部の専門家を利用して取得原価の配分を行っており、識別された無形資産の時価を当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて測定しております。その結果、のれん7,932百万円、顧客関連資産1,149百万円及び技術関連資産463百万円が計上されております。当連結会計年度末ののれんの未償却残高は7,808百万円、顧客関連資産の未償却残高は1,107百万円、技術関連資産の未償却残高は439百万円であります。将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における将来売上高の見積りに際しては、高級ブランド時計の販売本数や販売単価の将来予測を主要な仮定として用いております。
のれん、顧客関連資産及び技術関連資産については、取得時に配分された金額が相対的に多額であることも踏まえて、減損の兆候があると判断しております。減損損失の認識の要否の判断にあたっては、のれん、顧客関連資産及び技術関連資産を含む資産グループにて事業計画を基に割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定します。当連結会計年度において減損の認識は不要と判断しておりますが、将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、のれん、顧客関連資産及び技術関連資産の減損損失が発生する可能性があります。