訂正有価証券報告書-第72期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
ジュエリー事業の店舗固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ジュエリー事業における店舗減損損失 167百万円
ジュエリー事業における店舗固定資産 1,153百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、ジュエリー事業の店舗固定資産の減損の兆候の把握について、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。店舗の損益が2期連続マイナスとなった場合、もしくは各店舗の経営環境に著しい悪化が識別されたときに減損の兆候があると判断しており、兆候が見られる場合には、翌期以降のブランドごとの成長率を各店舗に反映したうえで、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較することで、減損損失の認識の要否を判断しております。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされたときは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しております。
ジュエリー事業では、第6次中期経営期間(2022年2月期～2024年2月期)は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残るものの、社会経済活動が正常化に向かうなか、徐々に回復に向かうものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であることから、今後の感染拡大や収束の状況等によっては、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。