ユニーグループHD（8270）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2009年2月20日: 147億7000万
2010年2月20日 -7.05%: 137億2800万
2010年11月20日 -3.13%: 132億9900万
2011年2月20日 -3.23%: 128億7000万
2011年5月20日 +10.34%: 142億100万
2011年8月20日 -3.33%: 137億2800万
2011年11月20日 -3.45%: 132億5500万
2012年2月20日 -3.56%: 127億8300万
2012年5月20日 -2.56%: 124億5600万
2012年8月20日 -3.59%: 120億900万
2012年11月20日 -3.71%: 115億6300万
2013年2月20日 -21.52%: 90億7500万
2013年5月20日 -4.19%: 86億9500万
2013年8月20日 -4.37%: 83億1500万
2013年11月20日 +4.93%: 87億2500万
2014年2月28日 -4.81%: 83億500万
2014年5月31日 -5.05%: 78億8600万
2014年8月31日 -5.33%: 74億6600万
2014年11月30日 -5.63%: 70億4600万
2015年2月28日 -15.04%: 59億8600万
2015年5月31日 -6.25%: 56億1200万
2015年8月31日 -6.68%: 52億3700万
2015年11月30日 -7.14%: 48億6300万
2016年2月29日 -7.69%: 44億8900万
2016年5月31日 -8.33%: 41億1500万

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年～20年間で均等償却を行っておりますが、重要性の低いものについては一括償却を行っております。2016/05/26 16:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)

2016/05/26 16:17

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を1グループとしたグルーピングを行っております。遊休資産についても個々の資産単位を1グループとし、店舗及び遊休資産のそれぞれについて減損損失を認識しております。
当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を次のとおり特別損失に計上しております。なお、のれんについては、収益性が悪化した一部の連結子会社の株式取得時に生じた投資と資本の相殺消去差額の未償却残高の全額を対象として減損損失を認識しております。
(単位:百万円)

2016/05/26 16:17

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
住民税均等割等	40.5%	19.1%
のれん償却額	25.4%	11.1%
評価性引当額の増減	109.8%	45.9%
税制改正に伴う税率の変更	13.7%	35.6%
のれん減損損失	9.7%	9.5%
その他	4.4%	7.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。

2016/05/26 16:17