有価証券報告書-第45期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失17,468百万円を計上しております。
(単位:百万円)

用途	種類	場所		金額
店舗(総合小売業)	土地及び建物等	愛知県 静岡県 その他	30店舗 11店舗 58店舗	17,465
店舗(コンビニエンスストア)	土地及び建物等	愛知県他
店舗(専門店)	土地及び建物等	東京都 愛知県 その他	35店舗 30店舗 286店舗
その他	土地及び建物等	愛知県他	7件
遊休資産	土地等	岐阜県他	4件	3
合計				17,468

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を1グループとしたグルーピングを行っております。遊休資産についても個々の資産単位を1グループとし、店舗及び遊休資産のそれぞれについて減損損失を認識しております。
当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を次のとおり特別損失に計上しております。なお、のれんについては、収益性が悪化した一部の連結子会社の株式取得時に生じた投資と資本の相殺消去差額の未償却残高の全額を対象として減損損失を認識しております。
(単位:百万円)

	店舗等	遊休資産	合計
建物及び構築物	8,947	-	8,947
土地	3,453	3	3,456
リース資産	1,808	-	1,808
のれん	640	-	640
その他	2,614	-	2,614
合計	17,465	3	17,468

回収可能価額が正味売却価額の場合には、主に不動産鑑定評価額に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを1.9～5.6%で割引いて算定しております。
のれんについては、連結子会社の状況に鑑み、帳簿価額を全額減損損失としております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失18,324百万円を計上しております。
(単位:百万円)

用途	種類	場所		金額
店舗(総合小売業)	土地及び建物等	東京都 愛知県 その他	45店舗 21店舗 60店舗	18,323
店舗(コンビニエンスストア)	土地及び建物等	愛知県他
店舗(専門店)	土地及び建物等	愛知県 神奈川県 その他	24店舗 22店舗 189店舗
その他	土地及び建物等	神奈川県他	12件
遊休資産	土地等	滋賀県	1件	0
合計				18,324

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を1グループとしたグルーピングを行っております。遊休資産についても個々の資産単位を1グループとし、店舗及び遊休資産のそれぞれについて減損損失を認識しております。
当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を次のとおり特別損失に計上しております。なお、のれんについては、収益性が悪化した一部の連結子会社の株式取得時に生じた投資と資本の相殺消去差額の未償却残高の全額を対象として減損損失を認識しております。
(単位:百万円)

	店舗等	遊休資産	合計
建物及び構築物	10,756	-	10,756
土地	514	0	514
リース資産	2,849	-	2,849
のれん	1,417	-	1,417
その他	2,786	-	2,786
合計	18,323	0	18,324

回収可能価額が正味売却価額の場合には、主に不動産鑑定評価額に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを2.6～6.0%で割引いて算定しております。
のれんについては、連結子会社の状況に鑑み、帳簿価額を全額減損損失としております。