訂正有価証券報告書-第43期(平成25年2月21日-平成26年2月28日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失8,139百万円を計上しております。
(単位:百万円)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を1グループとしたグルーピングを行っております。遊休資産についても個々の資産単位を1グループとし、店舗及び遊休資産のそれぞれについて減損損失を認識しております。
当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を次のとおり特別損失に計上しております。なお、のれんについては、収益性が悪化した一部の連結子会社の株式取得時に生じた投資と資本の相殺消去差額の未償却残高の全額を対象として減損損失を認識しております。
(単位:百万円)
回収可能価額が正味売却価額の場合には、主に不動産鑑定評価額に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを2.1%~2.9%で割引いて算定しております。
のれんについては、連結子会社の状況に鑑み、帳簿価額を全額減損損失としております。
当連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失8,108百万円を計上しております。
(単位:百万円)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を1グループとしたグルーピングを行っております。遊休資産についても個々の資産単位を1グループとし、店舗及び遊休資産のそれぞれについて減損損失を認識しております。
当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を次のとおり特別損失に計上しております。
(単位:百万円)
回収可能価額が正味売却価額の場合には、主に不動産鑑定評価額に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを3.3%~5.7%で割引いて算定しております。
前連結会計年度(自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失8,139百万円を計上しております。
(単位:百万円)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 | |
| 店舗(総合小売業) | 土地及び建物等 | 東京都 愛知県 その他 | 60店舗 27店舗 47店舗 | 8,067 |
| 店舗(コンビニエンスストア) | 土地及び建物等 | 愛知県他 | ||
| 店舗(専門店) | 土地及び建物等 | 愛知県 東京都 その他 | 26店舗 28店舗 175店舗 | |
| その他 | 建物等 | 愛知県 | 68件 | |
| のれん | - | |||
| 遊休資産 | 土地等 | 岐阜県他 | 13件 | 71 |
| 合計 | 8,139 | |||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を1グループとしたグルーピングを行っております。遊休資産についても個々の資産単位を1グループとし、店舗及び遊休資産のそれぞれについて減損損失を認識しております。
当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を次のとおり特別損失に計上しております。なお、のれんについては、収益性が悪化した一部の連結子会社の株式取得時に生じた投資と資本の相殺消去差額の未償却残高の全額を対象として減損損失を認識しております。
(単位:百万円)
| 店舗等 | 遊休資産 | 合計 | |
| 建物及び構築物 | 3,483 | 2 | 3,485 |
| 土地 | 251 | 69 | 320 |
| のれん | 2,040 | - | 2,040 |
| その他 | 2,292 | - | 2,292 |
| 合計 | 8,067 | 71 | 8,139 |
回収可能価額が正味売却価額の場合には、主に不動産鑑定評価額に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを2.1%~2.9%で割引いて算定しております。
のれんについては、連結子会社の状況に鑑み、帳簿価額を全額減損損失としております。
当連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失8,108百万円を計上しております。
(単位:百万円)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 | |
| 店舗(総合小売業) | 土地及び建物等 | 愛知県 静岡県 その他 | 48店舗 15店舗 58店舗 | 8,094 |
| 店舗(コンビニエンスストア) | 土地及び建物等 | 愛知県他 | ||
| 店舗(専門店) | 土地及び建物等 | 神奈川県 東京都 その他 | 22店舗 16店舗 182店舗 | |
| その他 | 土地及び建物等 | 神奈川県他 | 7件 | |
| 遊休資産 | 土地等 | 岐阜県他 | 6件 | 14 |
| 合計 | 8,108 | |||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を1グループとしたグルーピングを行っております。遊休資産についても個々の資産単位を1グループとし、店舗及び遊休資産のそれぞれについて減損損失を認識しております。
当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を次のとおり特別損失に計上しております。
(単位:百万円)
| 店舗等 | 遊休資産 | 合計 | |
| 建物及び構築物 | 3,878 | 1 | 3,880 |
| リース資産 | 1,868 | - | 1,868 |
| 土地 | 455 | 12 | 467 |
| その他 | 1,892 | - | 1,892 |
| 合計 | 8,094 | 14 | 8,108 |
回収可能価額が正味売却価額の場合には、主に不動産鑑定評価額に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを3.3%~5.7%で割引いて算定しております。