- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は、古角保氏、加藤倫朗氏及び佐伯卓氏の3名であります。古角保氏は、当社の主要な取引先である株式会社三菱東京UFJ銀行の顧問であります。長年にわたる金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断しております。なお、古角保氏と当社の間において取引関係その他の利害関係はありません。また、株式会社三菱東京UFJ銀行と当社の間には、借入金等の取引関係がありますが、いずれも定型的な取引であり社外取締役個人が利害関係を有するものではないため、独立性は確保されていると考えております。加藤倫朗氏は、日本特殊陶業株式会社の相談役であります。長年にわたる企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断しております。なお、加藤倫朗氏と当社の間において取引関係その他の利害関係はありません。また、日本特殊陶業株式会社と当社の間において重要な取引その他の関係はありません。佐伯卓氏は、東邦瓦斯株式会社の代表取締役会長であります。長年にわたる企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断しております。なお、佐伯卓氏と当社の間において取引関係その他の利害関係はありません。東邦瓦斯株式会社と当社の間には、一般消費者としての通常のガス使用取引があります。また、当社の完全子会社である株式会社サークルKサンクスにおいて、ガス料金収納代行取引を行っておりますが、その取引額は当社連結営業収益の0.01%未満と僅少であります。従いまして、同社との取引が当社社外取締役としての独立性に影響を与えるおそれがないものと判断しております。
社外取締役3氏は、当社と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金800万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。
2016/05/26 16:17- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額は、セグメント間取引消去及び当社の手数料収入であります。
(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
2016/05/26 16:17- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 営業収益の調整額は、セグメント間取引消去及び当社の手数料収入であります。2016/05/26 16:17
- #4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(注1)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された時価等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
2016/05/26 16:17- #5 事業の内容
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
| 業態 | 会社名 |
| 専門店 | 主たる会社株式会社さが美(呉服) ※1株式会社モリエ(婦人服) ※1株式会社パレモ(婦人服) ※1その他連結子会社 1社その他 1社 |
| 金融 | 主たる会社株式会社UCS ※1(クレジット業・保険代理業等)その他その他 1社 |
| その他 | 主たる会社株式会社ユーライフ(不動産の賃貸) ※1株式会社サン総合メンテナンス ※1(施設管理業)カネ美食品株式会社 ※2株式会社ナガイ ※1(惣菜等の製造・加工・卸売)その他連結子会社 2社その他 10社 |
(注) ※1 連結子会社
※2 持分法適用関連会社
- #6 保証債務の注記（連結）
4 保証債務
金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
2016/05/26 16:17- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、提供する商品、サービス等を考慮した上で集約し、「総合小売業」「コンビニエンスストア」「専門店」「金融」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
2016/05/26 16:17- #8 対処すべき課題（連結）
(1) 基本方針の内容
当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社8社で構成され、主な事業内容として総合小売業、コンビニエンスストア及び各種専門店をチェーン展開する小売業及び金融事業とその関連サービスを行う企業グループで構成されており、連結営業収益は1兆387億円、パートタイマー等を含む連結ベースでの従業員数は4万人を超え、グループに上場会社5社を有し、グループ間のシナジー効果を追求して、企業価値の向上に努めております。
そのような状況の中、当社グループは、グループシナジーをさらに高め、企業価値を最大化できるよう、経営方針を「①総合小売事業とコンビニエンスストア事業の2基幹事業を成長・拡大させる」「②金融・サービス事業の強化による顧客満足を向上させる」「③各事業会社の経営基盤の安定に向けた改革をする」「④既存事業の成長に寄与、あるいは将来ニーズに対応した新規事業を展開する」の4点とし、業績向上に努めております。
2016/05/26 16:17- #9 従業員の状況（連結）
(平成28年2月29日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 専門店 | 682[3,517] |
| 金融 | 145[255] |
| その他 | 353[1,150] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #10 業績等の概要
このような状況のもと、当社グループは、グループシナジーをさらに高め、企業価値を最大化できるよう、経営方針を「①総合小売事業とコンビニエンスストア事業の2基幹事業を成長・拡大させる」「②金融・サービス事業の強化による顧客満足を向上させる」「③各事業会社の経営基盤の安定に向けた改革をする」「④既存事業の成長に寄与、あるいは将来ニーズに対応した新規事業を展開する」の4点としました。組織面では、PB商品「スタイルワン」「プライムワン」の開発において、品目数へのこだわりから質の追求への政策転換を図り、スーパーマーケット、コンビニエンスストアの異なる顧客ニーズへきめ細やかな商品開発を行うことを目的に、商品開発機能を事業会社であるユニー㈱と㈱サークルKサンクスに移譲する組織改編を実施しました。また、当社グループの店舗を軸に相互送客できる多様な販売チャネルを融合させたネットワークを構築するため、当社にオムニチャネル戦略部を新設しました。物流面では、「ユニーグループシナジー5ヶ年計画」に基づき、「物流センターの共有化」を進めており、ユニーグループの北陸エリアと静岡・山梨エリアの物流拠点となる「ユニーグループ北陸物流センター」、「ユニーグループ静岡物流センター」「ユニーグループ関東北物流センター 」の3拠点の稼動を開始しました。
この結果、当期のグループ連結業績は、営業収益(売上高と営業収入の合計)1兆387億33百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益223億67百万円(前年同期比10.5%増)、経常利益216億57百万円(前年同期比5.7%増)となりました。また、特別損失に減損損失を183億24百万円計上したこと等により、当期純損失28億73百万円(前年同期は当期純損失24億8百万円)となりました。
また、当社は平成27年10月15日に㈱ファミリーマートと経営統合することに関して基本合意書を締結し、平成28年2月3日開催の取締役会において、同社との間で吸収合併契約を、同社及び㈱サークルKサンクスの間で吸収分割契約をそれぞれ締結することを決議し、締結いたしました。
2016/05/26 16:17- #11 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における販売及び仕入をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(1) 営業収益
2016/05/26 16:17- #12 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月29日現在) | 提出日現在発行数(株)(平成28年5月26日現在) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 234,100,821 | 同左 | 東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 234,100,821 | 同左 | ― | ― |
- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
一部の子会社では、愛知県、その他の地域において賃貸商業施設及び賃貸マンション(土地を含む。)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は9,954百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は122百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は9,166百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は169百万円(特別損失に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
2016/05/26 16:17- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパー、社債、債権流動化等により行っており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク等を回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループの主な営業債権である受取手形及び売掛金、短期貸付金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程等に従い、与信審査、信用管理を実施することにより、リスクの低減をはかっております。
有価証券は、一時的な余剰資金を運用する等、安全性の高い金融資産であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行うことにより、リスク低減をはかっております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約にともなうものであり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理、信用管理を行うことにより、リスク低減をはかっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は短期間で決済されるものです。その一部には、商品の輸入代金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、決済額の一部について為替予約等を行うことにより、リスクの低減をはかっております。
借入金及び社債は、営業取引、設備投資に係る資金調達であり、変動金利の借入金及び社債は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化等を目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を行うことにより、リスクの低減をはかっております。また、金融業に係るものについては、資金調達手段の多様化、金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
長期預り保証金は、主に店舗の賃貸契約に伴うものであり、賃貸期間中、分割もしくは一括にて返済、決済されるものであります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。2016/05/26 16:17 - #15 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 第44期(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) | 第45期(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) |
| a営業取引による取引高 | | |
| 営業収益 | 5,666百万円 | 2,817百万円 |
| 営業費用 | 42百万円 | 43百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
