#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備・清掃・保守業務、リフォーム・リペア事業、不動産事業、惣菜・米飯等の製造等、総合広告業を営んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額は、セグメント間取引消去及び当社の手数料収入であります。
(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(3) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(4) 減価償却費の調整額は、当社の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。2015/05/21 12:51
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#4 業績等の概要: ㈱さが美におきましては、接客業としての基本に立ち返り、お客様本位の価値観を全社員が再確認し、お客様満足を高めること等により、業績の早期回復に取り組みました。しかしながら、きもの事業におきましては、消費税増税後、客数の減少が続き、客単価の改善では補いきれず、販売契約高は前年同期比5.1%減、売上高は前年同期比3.8%減と落ち込みました。ホームファッション事業におきましても、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が大きかったことにより、売上高は前年同期比14.1%減と落ち込みました。営業費用は、消費税増税による売上の下ぶれリスクに対応するため、全社をあげてコストの見直しに努めた結果、販管費は6億18百万円(前年同期比4.7%減)減少しました。その結果、営業収益216億20百万円(前年同期比5.3%減)、営業損失4億70百万円(前年同期は営業損失3億87百万円)となりました。当期末店舗数は出店7店舗、閉店23店舗により253店舗となりました。
㈱パレモにおきましては、経営体質の改善改革をテーマに事業基盤の再構築、基幹事業の収益回復、販売サービス変革及び不採算店舗閉店による赤字額削減・営業費低減などの諸施策に取り組みました。その結果、下半期においては営業損益が前期に比べ、3億77百万円の改善となるなど、ローコスト化は進捗しました。しかしながら、通期においては雑貨事業が堅調に推移する一方で、アパレル全般において厳しい衣料消費環境が続く中、シーズン主力商品の販売が伸び悩み、既存店売上高は前年同期比9.1%減となりました。その結果、営業収益は318億75百万円(前年同期比12.2%減)、営業損失は6億79百万円(前年同期は営業損失4億79百万円)となりました。当期末店舗数は、出店14店舗、閉店94店舗により700店舗となりました。
④ 金融
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は前年同期比1.8%減少し、売上総利益率が前年同期比0.5ポイント悪化の25.9%となった結果、売上総利益は2,194億37百万円(前年同期比3.7%減)となりました。不動産収入と手数料収入がそれぞれ前年同期比1.5%増、1.2%増となった結果、営業収入は1,703億49百万円(前年同期比1.3%増)となりました。販売費及び一般管理費は減価償却費及び水道光熱費が増加しましたが、経費の有効活用とコスト削減に努めたことなどにより3,695億50百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
その結果、営業利益は202億37百万円(前年同期比20.1%減)となり、営業収益比営業利益率は前年同期比0.5ポイント悪化の2.0%となりました。
営業外収益は、前年同期と比べて為替差益が4億35百万円増加しましたが受取配当金が4億72百万円減少したこと等により、39億2百万円(前年同期比2.4%減)となりました。また、営業外費用は、前年同期と比べ支払利息が4億83百万円減少したこと等により、36億51百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
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