訂正有価証券報告書-第43期(平成25年2月21日-平成26年2月28日)
(リース取引関係)
借手側
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてコンビニエンスストア事業における店舗設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4) 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料
貸手側
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内容
流動資産
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
流動資産
2.オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料のうち解約不能のものに係る未経過リース料
3.転リースに該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
重要性が乏しいため記載を省略しております。
借手側
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてコンビニエンスストア事業における店舗設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (平成25年2月20日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 器具及び備品 | 26,920 | 18,088 | 3,883 | 4,949 |
| その他 | 2,459 | 1,637 | 528 | 294 |
| 合計 | 29,380 | 19,726 | 4,411 | 5,243 |
| (単位:百万円) | ||||
| 当連結会計年度 (平成26年2月28日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 器具及び備品 | 15,185 | 9,403 | 3,871 | 1,910 |
| その他 | 904 | 599 | 81 | 224 |
| 合計 | 16,090 | 10,002 | 3,952 | 2,134 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年2月20日) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日) | |
| 1年内 | 3,624 | 1,652 |
| 1年超 | 2,692 | 1,047 |
| 合計 | 6,316 | 2,699 |
| リース資産減損勘定の 残高 | 429 | 142 |
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日) | 当連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月28日) | |
| 支払リース料 | 5,498 | 3,828 |
| リース資産減損勘定の 取崩額 | 532 | 293 |
| 減価償却費相当額 | 4,401 | 3,137 |
| 支払利息相当額 | 407 | 188 |
| 減損損失 | 109 | 30 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年2月20日) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日) | |
| 1年内 | 14,816 | 14,827 |
| 1年超 | 75,109 | 71,888 |
| 合計 | 89,926 | 86,715 |
貸手側
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内容
流動資産
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年2月20日) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日) | |
| リース料債権部分 | 1,632 | 834 |
| 見積残存価額部分 | 59 | 6 |
| 受取利息相当額 | △625 | △122 |
| リース投資資産 | 1,066 | 718 |
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
流動資産
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (平成25年2月20日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | 303 | 278 | 255 | 217 | 197 | 380 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 当連結会計年度 (平成26年2月28日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | 232 | 200 | 182 | 115 | 89 | 13 |
2.オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年2月20日) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日) | |
| 1年内 | 269 | 309 |
| 1年超 | 502 | 544 |
| 合計 | 772 | 853 |
3.転リースに該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
重要性が乏しいため記載を省略しております。