有価証券報告書-第45期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(リース取引関係)
借手側
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてコンビニエンスストア事業における店舗設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
器具及び備品	3,118	2,528	96	493
その他	895	631	252	10
合計	4,013	3,160	349	503

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
器具及び備品	2,524	2,242	-	281
その他	895	637	252	5
合計	3,419	2,879	252	287

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
1年内	378	267
1年超	537	390
合計	915	657
リース資産減損勘定の 残高	241	198

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
支払リース料	1,785	466
リース資産減損勘定の 取崩額	77	43
減価償却費相当額	1,475	287
支払利息相当額	111	75
減損損失	186	-

(4) 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
1年内	13,589	14,143
1年超	57,677	63,748
合計	71,267	77,892

貸手側
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内容
流動資産

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
リース料債権部分	1,114	1,190
見積残存価額部分	9	16
受取利息相当額	△155	△158
リース投資資産	968	1,048

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
流動資産

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年2月28日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	305	290	220	174	112	10

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	359	306	261	178	81	3

2.オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
1年内	344	352
1年超	522	466
合計	867	819

3.転リースに該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
重要性が乏しいため記載を省略しております。