訂正有価証券報告書-第43期(平成25年2月21日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型確定給付企業年金制度あるいは退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年2月20日現在)(百万円)	当連結会計年度 (平成26年2月28日現在)(百万円)
イ.退職給付債務	△84,339	△85,564
ロ.年金資産	76,075	83,353
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△8,264	△2,211
ニ.会計基準変更時差異未処理額	49	33
ホ.未認識数理計算上の差異	13,081	9,400
ヘ.未認識過去勤務債務(債務の減額)	△2,491	△1,669
ト.前払年金費用	△3,634	△6,895
チ.退職給付引当金 (ハ+ニ+ホ+ヘ+ト)	△1,259	△1,342

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日) (百万円)	当連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月28日) (百万円)
イ.勤務費用	3,065	3,332
ロ.利息費用	1,517	929
ハ.期待運用収益	△2,008	△1,139
ニ.会計基準変更時差異の費用処理額	16	16
ホ.数理計算上の差異の費用処理額	3,164	1,291
ヘ.過去勤務債務の費用処理額	△822	△822
ト.退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	4,932	3,607

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ.勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率

前連結会計年度 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月28日)
0.5～1.5%	0.5～1.1%

ハ.期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月28日)
2.0～3.0%	1.5～2.0%

ニ.過去勤務債務の処理年数
5年～10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)
ホ.数理計算上の差異の処理年数
5年～10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
へ.会計基準変更時差異の処理年数
連結子会社1社については、15年で処理しております。