有価証券報告書-第45期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付型の制度では、企業年金基金制度、規約型確定給付企業年金制度あるいは退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付債務の期首残高	85,564	84,938
会計方針の変更による累積的影響額	-	6,285
会計方針の変更を反映した期首残高	85,564	91,223
勤務費用	3,374	3,608
利息費用	937	421
数理計算上の差異の当期発生額	△82	△176
退職給付の支払額	△4,933	△5,459
その他	77	61
退職給付債務の期末残高	84,938	89,679

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
年金資産の期首残高	83,353	92,764
期待運用収益	1,248	1,386
数理計算上の差異の当期発生額	5,592	△2,461
事業主からの拠出額	7,163	5,578
退職給付の支払額	△4,862	△5,337
その他	269	-
年金資産の期末残高	92,764	91,929

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	84,660	89,348
年金資産	△92,764	△91,929
	△8,104	△2,580
非積立型制度の退職給付債務	278	330
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,825	△2,250
退職給付に係る負債	635	680
退職給付に係る資産	△8,461	△2,930
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,825	△2,250

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
勤務費用	3,374	3,608
利息費用	937	421
期待運用収益	△1,248	△1,386
数理計算上の差異の費用処理額	1,474	862
過去勤務費用の費用処理額	△825	△703
会計基準変更時差異の費用処理額	16	16
確定給付制度に係る退職給付費用	3,729	2,819

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
数理計算上の差異	-	1,422
過去勤務費用	-	703
会計基準変更時差異	-	△16
合計	-	2,109

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
未認識数理計算上の差異	2,303	3,725
未認識過去勤務費用	△845	△141
会計基準変更時差異の未処理額	16	-
合計	1,474	3,584

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
債券	30.0%	35.5%
株式	14.0%	11.3%
一般勘定	38.0%	41.2%
その他	18.0%	12.0%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
割引率	0.5～1.1%	0.47～0.5%
長期期待運用収益率	1.5～2.0%	1.5～2.0%