訂正有価証券報告書-第43期(平成25年2月21日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
(1) 流動の部

	第42期 (平成25年2月20日)	第43期 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,071百万円	12百万円
未払金否認	528百万円	5百万円
その他	726百万円	26百万円
繰延税金資産合計	2,326百万円	44百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△183百万円	-百万円
その他	△4百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△188百万円	-百万円
繰延税金資産の純額	2,138百万円	44百万円

(2) 固定の部

	第42期 (平成25年2月20日)	第43期 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
組織再編に伴う関係会社株式	-百万円	11,370百万円
減損損失	16,519百万円	-百万円
資産除去債務	1,922百万円	-百万円
その他	2,703百万円	2,593百万円
繰延税金資産小計	21,145百万円	13,963百万円
評価性引当額	△7,068百万円	△1,584百万円
繰延税金資産合計	14,076百万円	12,379百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,223百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	△1,447百万円	△2,349百万円
資産除去債務に対する除去費用	△591百万円	-百万円
その他	△998百万円	△32百万円
繰延税金負債合計	△5,260百万円	△2,381百万円
繰延税金資産の純額	8,815百万円	9,997百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	第42期 (平成25年2月20日)	第43期 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.3%	37.6%
(調整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	0.6%	2.3%
受取配当金等永久に 益金算入されない項目	△13.5%	△37.0%
住民税均等割等	3.4%	0.1%
評価性引当額の増減	2.4%	2.5%
その他	0.8%	2.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	34.0%	7.5%

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.3%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。