整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額2,627千円には、たな卸資産の調整額608千円及び減価償却費の調整額2,018千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△1,334,047千円には、セグメント間の相殺消去△1,187,734千円及び未実現利益の消去△146,312千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△2,018千円は、未実現利益の消去によるものです。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る金額が含まれております。2019/06/24 14:24

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具

2019/06/24 14:24

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

同法律第3条第3項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号の定めに従い固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	108,812千円
固定資産	87,979千円
資産合計	196,791千円

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2019/06/24 14:24

#7 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	478千円	3千円
機械装置及び運搬具	260千円	5,337千円
その他	736千円	0千円
計	1,476千円	5,341千円

2019/06/24 14:24

#8 固定資産処分益の注記

固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	96千円	1,459千円

2019/06/24 14:24

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2019/06/24 14:24

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/24 14:24

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産	151,572	千円
固定資産	533,634	千円
流動負債	△244,463	千円

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
株式の取得により新たに㈱シンセイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱シンセイ株式の取得価額と㈱シンセイ取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2019/06/24 14:24

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△850,616千円	△540,958千円
固定資産圧縮積立金	△44,219千円	△42,820千円
繰延税金負債合計	△894,902千円	△583,993千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/24 14:24

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△882,535千円	△556,503千円
固定資産圧縮積立金	△44,219千円	△42,820千円
連結子会社の時価評価差額	△124,899千円	△124,899千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/24 14:24

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

2019/06/24 14:24

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/24 14:24

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 14:24