有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、非鉄金属及びそれらの加工販売事業(以下、素材の販売事業)、情報処理サービス事業、不動産賃貸事業を行っております。
さらに、素材の販売事業については、地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」(主にタイ)、「東アジア」(主に中国)の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を適用しており、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

							(単位:千円)
	素材の販売事業			情報処理 サービス事業	不動産 賃貸事業	合計	調整額 (注)1	連結
	日本	東南アジア	東アジア
売上高
外部顧客への売上高	22,463,853	2,931,816	4,812,417	550,792	73,129	30,832,009	-	30,832,009
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,399,575	18,333	341	91,567	23,887	1,533,705	△1,533,705	-
計	23,863,429	2,950,149	4,812,758	642,360	97,016	32,365,715	△1,533,705	30,832,009
セグメント利益	377,055	17,471	22,250	129	17,710	434,617	1,490	436,108
セグメント資産	22,956,354	1,813,196	2,275,276	2,210,945	660,230	29,916,002	△1,132,177	28,783,824
その他の項目
減価償却費(注)2	148,377	76,629	34,923	81,354	10,722	352,007	△1,874	350,133
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額(注)2	221,781	414	6,402	100,782	728	330,108	-	330,108

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額1,490千円には、たな卸資産の調整額△383千円及び減価償却費の調整額1,874千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△1,132,177千円には、セグメント間の相殺消去△984,137千円及び未実現利益の消去△148,040千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△1,874千円は、未実現利益の消去によるものです。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る金額が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

							(単位:千円)
	素材の販売事業			情報処理 サービス事業	不動産 賃貸事業	合計	調整額 (注)1	連結
	日本	東南アジア	東アジア
売上高
外部顧客への売上高	24,577,368	3,289,925	4,346,718	523,194	83,271	32,820,479	-	32,820,479
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,264,571	30,491	1,148	82,322	15,519	1,394,053	△1,394,053	-
計	25,841,939	3,320,416	4,347,866	605,517	98,791	34,214,532	△1,394,053	32,820,479
セグメント利益	383,458	△36,266	△659	44,773	48,897	440,202	2,627	442,830
セグメント資産	21,651,511	2,357,703	2,104,732	2,243,895	649,761	29,007,605	△1,334,047	27,673,558
その他の項目
減価償却費(注)2	231,084	87,661	30,474	66,560	10,469	426,250	△2,018	424,231
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額(注)2	261,670	25,442	5,245	23,401	-	315,760	-	315,760

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額2,627千円には、たな卸資産の調整額608千円及び減価償却費の調整額2,018千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△1,334,047千円には、セグメント間の相殺消去△1,187,734千円及び未実現利益の消去△146,312千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△2,018千円は、未実現利益の消去によるものです。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る金額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	素材の販売事業	情報処理サービス事業	不動産賃貸事業	合計
外部顧客への売上高	30,208,087	550,792	73,129	30,832,009

2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:千円)

日本	東南アジア	東アジア	その他の地域	合計
20,398,256	4,695,145	5,240,037	498,570	30,832,009

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本	東南アジア	東アジア	合計
6,063,789	619,241	218,217	6,901,248

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	素材の販売事業	情報処理サービス事業	不動産賃貸事業	合計
外部顧客への売上高	32,214,012	523,194	83,271	32,820,479

2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:千円)

日本	中国	タイ	東南アジア	東アジア	その他の地域	合計
21,922,230	4,616,860	3,287,441	2,628,152	6,476	359,318	32,820,479

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本	東南アジア	東アジア	合計
5,788,142	847,490	179,321	6,814,953

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:千円)
	素材の販売事業			情報処理 サービス事業	不動産 賃貸事業	全社・消去	合計
	日本	東南アジア	東アジア
減損損失	325,170	-	-	-	-	-	325,170

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

						(単位:千円)
	素材の販売事業			情報処理 サービス事業	不動産 賃貸事業	全社・消去	合計
	日本	東南アジア	東アジア
当期償却額	11,608	-	-	-	-	-	11,608
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:千円)
	素材の販売事業			情報処理 サービス事業	不動産 賃貸事業	全社・消去	合計
	日本	東南アジア	東アジア
当期償却額	12,515	-	-	-	-	-	12,515
当期末残高	137,675	-	-	-	-	-	137,675

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度に素材の販売事業において10,858千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、2017年12月20日に山本産業㈱の株式を取得し、子会社化したことに際し、同社の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。