有価証券報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、非鉄金属及びそれらの加工販売事業(以下、素材の販売事業)、情報処理サービス事業、不動産賃貸事業を行っております。
さらに、素材の販売事業については、地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」(主にタイ)、「東アジア」(主に中国)、「北米」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「素材の販売事業」は、主に伸銅品、軽金属品等の非鉄金属原材料、加工製品の販売を行っております。
「情報処理サービス事業」は、コンピュータ処理による事務管理・運営に関するサービスの他、プリント、データエントリー等の業務受託を行っております。
「不動産賃貸事業」は国内において不動産の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

								(単位:千円)
	素材の販売事業				情報処理 サービス事業	不動産 賃貸事業	合計	調整額 (注)1	連結
	日本	東南アジア	東アジア	北米
売上高
一時点で移転される財	30,938,546	6,133,706	4,681,468	2,237,449	379,993	-	44,371,165	-	44,371,165
一定の期間にわたり 移転される財	-	-	-	-	-	-	-	-	-
顧客との契約から 生じる収益	30,938,546	6,133,706	4,681,468	2,237,449	379,993	-	44,371,165	-	44,371,165
その他の収益	-	-	-	-	-	72,654	72,654	-	72,654
外部顧客への売上高	30,938,546	6,133,706	4,681,468	2,237,449	379,993	72,654	44,443,819	-	44,443,819
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,275,136	17,460	107,912	-	87,533	14,570	1,502,613	△1,502,613	-
計	32,213,683	6,151,166	4,789,381	2,237,449	467,527	87,224	45,946,432	△1,502,613	44,443,819
セグメント利益	328,946	150,760	29,147	59,370	1,493	36,457	606,177	2,099	608,276
セグメント資産	24,672,257	2,661,854	2,400,921	1,466,440	2,359,588	606,854	34,167,916	△2,541,489	31,626,426
その他の項目
減価償却費(注)2	252,773	42,602	40,742	34,671	32,768	7,751	411,310	△1,946	409,364
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額(注)2	83,904	2,202	6,022	12,578	29,294	137	134,140	-	134,140

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額2,099千円には、棚卸資産の調整額△152千円及び減価償却費の調整額△1,946千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△2,541,489千円には、セグメント間の相殺消去△2,393,705千円及び未実現利益の消去△146,092千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△1,946千円は、未実現利益の消去によるものです。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る金額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

								(単位:千円)
	素材の販売事業				情報処理 サービス事業	不動産 賃貸事業	合計	調整額 (注)1	連結
	日本	東南アジア	東アジア	北米
売上高
一時点で移転される財	26,465,978	6,405,807	3,011,358	3,193,621	402,401	-	39,479,167	-	39,479,167
一定の期間にわたり 移転される財	-	-	-	-	-	-	-	-	-
顧客との契約から 生じる収益	26,465,978	6,405,807	3,011,358	3,193,621	402,401	-	39,479,167	-	39,479,167
その他の収益	-	-	-	-	-	79,517	79,517	-	79,517
外部顧客への売上高	26,465,978	6,405,807	3,011,358	3,193,621	402,401	79,517	39,558,684	-	39,558,684
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,131,285	16,315	3,452	-	90,461	14,588	1,256,103	△1,256,103	-
計	27,597,263	6,422,123	3,014,810	3,193,621	492,863	94,105	40,814,788	△1,256,103	39,558,684
セグメント利益	115,599	57,398	△44,695	208,902	26,817	57,808	421,829	2,883	424,713
セグメント資産	29,253,981	2,876,489	1,865,032	1,734,180	2,358,804	600,439	38,688,927	△3,587,735	35,101,192
その他の項目
減価償却費(注)2	280,945	44,302	39,593	31,415	29,171	7,748	433,177	△1,946	431,231
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額(注)2	361,428	5,134	11,996	17,901	7,302	137	403,900	-	403,900

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額2,883千円には、棚卸資産の調整額△936千円及び減価償却費の調整額△1,946千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△3,587,735千円には、セグメント間の相殺消去△3,443,551千円及び未実現利益の消去△144,183千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△1,946千円は、未実現利益の消去によるものです。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る金額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	素材の販売事業	情報処理サービス事業	不動産賃貸事業	合計
外部顧客への売上高	43,991,171	379,993	72,654	44,443,819

2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:千円)

日本	中国	タイ	東南アジア	東アジア	その他の地域	合計
26,808,773	4,776,647	6,133,706	4,467,093	0	2,257,597	44,443,819

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本	東南アジア	東アジア	北米	合計
5,288,859	457,113	221,774	202,710	6,170,458

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	素材の販売事業	情報処理サービス事業	不動産賃貸事業	合計
外部顧客への売上高	39,076,765	402,401	79,517	39,558,684

2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:千円)

日本	中国	タイ	東南アジア	東アジア	その他の地域	合計
23,457,197	3,012,078	6,405,807	3,438,608	50,170	3,194,821	39,558,684

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本	東南アジア	東アジア	北米	合計
5,824,716	456,960	204,281	189,008	6,674,965

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度に素材の販売事業において37,344千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、2024年3月25日に西田金属㈱の株式を取得し、子会社化したことに際し、同社の時価純資産額が取得原価を
上回ったためであります。