山崎金属産業

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有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/27 16:33
【資料】
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【項目】
124項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、非鉄金属及びそれらの加工販売事業(以下、素材の販売事業)、情報処理サービス事業、不動産賃貸事業を行っております。
さらに、素材の販売事業については、地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」(主にタイ)、「東アジア」(主に中国)、「北米」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「素材の販売事業」は、主に伸銅品、軽金属品等の非鉄金属原材料、加工製品の販売を行っております。
「情報処理サービス事業」は、コンピュータ処理による事務管理・運営に関するサービスの他、プリント、データエントリー等の業務受託を行っております。
「不動産賃貸事業」は国内において不動産の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
素材の販売事業情報処理
サービス事業
不動産
賃貸事業
合計調整額
(注)1
連結
日本東南アジア東アジア北米
売上高
外部顧客への売上高17,747,3802,222,6602,662,631668,435427,16875,98023,804,256-23,804,256
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,779,7619,604-13,829105,39514,6981,923,290△1,923,290-
19,527,1412,232,2642,662,631682,265532,56490,67925,727,547△1,923,29023,804,256
セグメント利益
又は損失(△)
△20,796△57,145△3,672△64,12155,58238,683△51,469△89△51,559
セグメント資産19,099,0731,950,0681,528,885442,8342,346,160623,67825,990,700△1,454,96424,535,736
その他の項目
減価償却費(注)2279,05161,12119,01810,66538,9869,338418,181△1,946416,235
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額(注)2
207,8688,051170120,61522,189-358,895-358,895

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△89千円には、棚卸資産の調整額△2,036千円及び減価償却費の調整額1,946千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△1,454,964千円には、セグメント間の相殺消去△1,293,679千円及び未実現利益の消去△161,284千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△1,946千円は、未実現利益の消去によるものです。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る金額が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
素材の販売事業情報処理
サービス事業
不動産
賃貸事業
合計調整額
(注)1
連結
日本東南アジア東アジア北米
売上高
一時点で移転される財25,826,8053,627,2804,648,0321,254,363446,558-35,803,041-35,803,041
一定の期間にわたり
移転される財
---------
顧客との契約から
生じる収益
25,826,8053,627,2804,648,0321,254,363446,558-35,803,041-35,803,041
その他の収益-----66,14966,149-66,149
外部顧客への売上高25,826,8053,627,2804,648,0321,254,363446,55866,14935,869,190-35,869,190
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,358,8039,49185913,87092,43114,5261,489,981△1,489,981-
27,185,6093,636,7714,648,8921,268,233538,98980,67537,359,172△1,489,98135,869,190
セグメント利益363,67317,90396,2772395,44844,287527,8309,382537,213
セグメント資産22,491,9142,424,2522,305,793916,0762,335,504601,05831,074,601△2,716,63428,357,966
その他の項目
減価償却費(注)2260,73947,80732,17727,86234,9818,108411,676△1,946409,729
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額(注)2
169,9761,31652,65215,4815,102-244,528-244,528

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額9,382千円には、棚卸資産の調整額5,383千円及び減価償却費の調整額△14,766千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△2,716,634千円には、セグメント間の相殺消去△2,558,318千円及び未実現利益の消去△158,316千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△1,946千円は、未実現利益の消去によるものです。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る金額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

素材の販売事業情報処理サービス事業不動産賃貸事業合計
外部顧客への売上高23,301,107427,16875,98023,804,256

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本中国タイ東南アジア東アジアその他の地域合計
16,414,0452,918,8842,213,9911,581,248676675,41123,804,256

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本東南アジア東アジア北米合計
5,576,180685,922129,601187,1226,578,826

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

素材の販売事業情報処理サービス事業不動産賃貸事業合計
外部顧客への売上高35,356,482446,55866,14935,869,190

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本中国タイ東南アジア東アジアその他の地域合計
22,822,3344,701,1793,627,2803,284,819145,8341,287,74235,869,190

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本東南アジア東アジア北米合計
5,459,740450,868242,871194,8266,348,305

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
素材の販売事業情報処理
サービス事業
不動産
賃貸事業
全社・消去合計
日本東南アジア東アジア北米
減損損失73,85488,974-----162,828

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
素材の販売事業情報処理
サービス事業
不動産
賃貸事業
全社・消去合計
日本東南アジア東アジア北米
当期償却額25,031------25,031
当期末残高--------

(注)前連結会計年度において、のれんの減損損失62,579千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。

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