- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
さらに、素材の販売事業については、地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」(主にタイ)、「東アジア」(主に中国)の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/29 10:49- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数7社
非連結子会社名
山金貿易(大連)有限公司
山金有色金属(香港)有限公司
山崎信息技術(大連)有限公司
崎洋貿易(上海)有限公司
PT.YAMAKIN TRADING INDONESIA
中山山金汽車配件有限公司
YAMAKIN CORPORATION
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/29 10:49 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2020/06/29 10:49- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/29 10:49 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2020/06/29 10:49- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、具体的な経営指標の数値目標を定めておりません。売上高及び経常利益の長期的な成長を目指してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の経済状況につきましては、米中貿易摩擦の長期化や、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の低迷等を受けて、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
喫緊の課題は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に非常に深刻な影響を及ぼしていることへの対処であります。現時点では、この感染拡大に収束の見込みは立っておらず、国内外で事業活動を展開している当社グループに与える影響を正確に見通すことは極めて困難な状況であります。
このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルスの影響を最小限に抑えるとともに、従来の機能の向上と効率の改善を進め、業績の向上に努めてまいります。2020/06/29 10:49 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(素材の販売事業)
国内外の工場設備の拡充を図るとともに品質管理体制を強化して、高品質で付加価値の高い製品の安定納入に努めておりますが、当セグメントの売上高は27,671,619千円(前期比14.1%減)、営業損失は133,194千円(前期は営業利益346,531千円)、セグメント資産は21,954,207千円(前期比15.9%減)となりました。
(情報処理サービス事業)
2020/06/29 10:49- #8 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 素材の販売事業 | 情報処理サービス事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 27,671,619 | 478,438 | 84,579 | 28,234,636 |
- #9 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要減により、売上高が減少する等足元の業績に影響が生じております。そのため、繰延税金資産の回収可能性の判定について、新型コロナウイルスの感染拡大影響が2020年夏まで続くものと仮定し、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
2020/06/29 10:49- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2020/06/29 10:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
