山崎金属産業の売上高 - 情報処理サービス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産賃貸事業」は国内において不動産の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2025/06/30 15:38

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数2社
非連結子会社名
山金貿易(大連)有限公司
山崎信息技術(大連)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/30 15:38

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2025/06/30 15:38

#4 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2025/06/30 15:38

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/30 15:38

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、非鉄金属及びそれらの加工販売事業(以下、素材の販売事業)、情報処理サービス事業、不動産賃貸事業を行っております。
さらに、素材の販売事業については、地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」(主にタイ)、「東アジア」(主に中国)、「北米」の4つを報告セグメントとしております。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
素材の販売事業	307(30)
情報処理サービス事業	13(10)
不動産賃貸事業	―(―)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2025/06/30 15:38

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、具体的な経営指標の数値目標を定めておりません。売上高及び経常利益の長期的な成長を目指してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の経済状況につきましては、国内では雇用や所得環境の改善によって景気は回復基調であるものの、引き続き、ロシア・ウクライナ情勢や中東や台湾などでの地政学的リスクが高まっており、不透明感が増しております。世界においては、米国の保護主義的な通商政策の影響に対して、各国で経済政策の転換を余儀なくされて混乱しており、今後は金利や為替面についても大きな環境変化が見込まれております。
このような状況の下、当社グループは、物価の上昇に加えて、金利動向や為替環境の変動を注視しつつ、生産効率と品質の最適化、ならびに供給体制の柔軟性強化に取り組んでまいります。また、新たに加わった西田金属のネットワークを活用するなど、収益拡大の機会に向けて機能の向上と効率の改善を進めており、業績の向上に努めてまいります。2025/06/30 15:38

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(素材の販売事業)
国内外の工場設備の拡充を図るとともに品質管理体制を強化して、高品質で付加価値の高い製品の安定納入に努めております。当セグメントの売上高は40,903,538千円と前連結会計年度に比べ1,826,773千円の増収となりました。
(情報処理サービス事業)

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

	素材の販売事業	情報処理サービス事業	不動産賃貸事業	合計
外部顧客への売上高	40,903,538	347,959	85,658	41,337,157

2025/06/30 15:38

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/06/30 15:38