- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産賃貸事業」は国内において不動産の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/27 16:33- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数5社
非連結子会社名
山金貿易(大連)有限公司
山金有色金属(香港)有限公司
山崎信息技術(大連)有限公司
崎洋貿易(上海)有限公司
PT.YAMAKIN TRADING INDONESIA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/27 16:33 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2022/06/27 16:33- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内販売では収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売では、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価が1,638,330千円減少しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる財務諸表への影響はありません。
2022/06/27 16:33- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/27 16:33 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/27 16:33- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、具体的な経営指標の数値目標を定めておりません。売上高及び経常利益の長期的な成長を目指してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の経済状況につきましては、新型コロナウイルス感染症対策が進んだことにより、景気は回復基調であるものの、引き続き、半導体供給不安、ロシア・ウクライナ情勢、資源エネルギーや原材料の高騰等、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社グループは、収益拡大の機会に向けて機能の向上と効率の改善を進めており、業績の向上に努めてまいります。2022/06/27 16:33 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(素材の販売事業)
国内外の工場設備の拡充を図るとともに品質管理体制を強化して、高品質で付加価値の高い製品の安定納入に努めております。当セグメントの売上高は35,356,482千円(前期比51.7%増)、営業利益は478,093千円(前期は営業損失145,735千円)、セグメント資産は28,138,038千円(前期比22.2%増)となりました。
(情報処理サービス事業)
2022/06/27 16:33- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 素材の販売事業 | 情報処理サービス事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 35,356,482 | 446,558 | 66,149 | 35,869,190 |
- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/27 16:33- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/27 16:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
