整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額30,286千円には、棚卸資産の調整額32,232千円及び減価償却費の調整額△1,946千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△2,956,468千円には、セグメント間の相殺消去△2,942,576千円及び未実現利益の消去△13,891千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△1,946千円は、未実現利益の消去によるものです。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る金額が含まれております。2026/06/25 16:44

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

同法律第3条第3項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号の定めに従い固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#6 固定資産処分損に関する注記（連結）

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	37,666千円	-千円
機械装置及び運搬具	9,579千円	-千円
工具器具・備品	1,093千円	91千円
電話加入権	-千円	407千円
計	48,339千円	498千円

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#7 固定資産処分益の注記（連結）

固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	725千円
土地	822,798千円	-千円
計	822,798千円	725千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,517,597千円	△3,118,618千円
固定資産圧縮積立金	△34,255千円	△43,946千円
繰延税金負債合計	△1,551,912千円	△3,163,895千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,542,611千円	3,167,064千円
固定資産圧縮積立金	△34,087千円	43,946千円
連結子会社の時価評価差額	△101,206千円	101,204千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/25 16:44

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/25 16:44

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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