有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金繰入限度超過額	42,961千円	54,768千円
未払事業税否認	29,510千円	20,609千円
役員退職慰労引当金	140,415千円	137,172千円
税務上の繰越欠損金(注)	182,915千円	229,325千円
ゴルフ会員権評価損	7,194千円	7,194千円
退職給付に係る負債	80,750千円	73,379千円
その他有価証券評価差額金	1,446千円	875千円
減損損失	68,596千円	58,243千円
連結子会社の時価評価差額	12,324千円	7,915千円
その他	20,176千円	170千円
繰延税金資産小計	586,292千円	589,653千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△182,915千円	△229,325千円
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△256,547千円	△256,695千円
評価性引当額小計	△439,462千円	△486,020千円
繰延税金資産合計	146,829千円	103,633千円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	△58千円	1,734千円
その他有価証券評価差額金	△1,542,611千円	3,167,064千円
固定資産圧縮積立金	△34,087千円	43,946千円
連結子会社の時価評価差額	△101,206千円	101,204千円
繰延税金負債合計	△1,677,964千円	3,313,949千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,531,135千円	△3,210,316千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※)	5,259	12,035	12,974	31,497	17,854	103,293	182,915
評価性引当額	△5,259	△12,035	△12,974	△31,497	△17,854	△103,293	△182,915
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※)	13,895	35,538	10,598	26,270	8,830	134,190	229,325
評価性引当額	△13,895	△35,538	△10,598	△26,270	△8,830	△134,190	△229,325
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9%	0.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.6%	△0.3%
住民税均等割額	0.1%	0.2%
評価性引当額の増減	10.0%	2.8%
子会社税率差異	4.3%	1.3%
その他	0.8%	5.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	46.2%	40.5%