有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金繰入限度超過額	40,641千円	40,731千円
未払事業税否認	5,567千円	1,834千円
役員退職慰労引当金	127,091千円	130,614千円
税務上の繰越欠損金(注)	86,810千円	69,441千円
ゴルフ会員権評価損	4,902千円	4,902千円
退職給付に係る負債	103,559千円	105,312千円
その他有価証券評価差額金	7,519千円	2,013千円
減損損失	122,525千円	83,642千円
その他	26,556千円	26,377千円
繰延税金資産小計	525,173千円	464,870千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△86,810千円	△69,441千円
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△319,017千円	△307,152千円
評価性引当額小計	△405,827千円	△376,594千円
繰延税金資産合計	119,345千円	88,276千円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	△6,174千円	△251千円
その他有価証券評価差額金	△729,788千円	△757,057千円
固定資産圧縮積立金	△38,622千円	△37,223千円
連結子会社の時価評価差額	△124,899千円	△124,899千円
繰延税金負債合計	△899,484千円	△919,432千円
繰延税金資産(負債)の純額	△780,139千円	△831,155千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※)	10,853	2,601	5,579	-	16,064	51,712	86,810
評価性引当額	△10,853	△2,601	△5,579	-	△16,064	△51,712	△86,810
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※)	-	-	-	16,064	21,363	32,014	69,441
評価性引当額	-	-	-	△ 16,064	△ 21,363	△ 32,014	△ 69,441
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9%	1.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.5%	△1.5%
住民税均等割額	0.5%	0.4%
評価性引当額の増減	△8.6%	△0.3%
海外子会社税率差異	△1.6%	△2.6%
赤字子会社の税率差異	0.9%	△0.3%
関係会社株式評価損	- %	△14.7%
その他	△1.1%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	20.1%	11.8%