有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金繰入限度超過額	43,404千円	40,641千円
未払事業税否認	3,664千円	5,567千円
役員退職慰労引当金	120,311千円	127,091千円
税務上の繰越欠損金(注)	113,814千円	86,810千円
ゴルフ会員権評価損	4,902千円	4,902千円
退職給付に係る負債	98,611千円	103,559千円
その他有価証券評価差額金	6,833千円	7,519千円
減損損失	177,403千円	122,525千円
その他	27,188千円	26,556千円
繰延税金資産小計	591,198千円	525,173千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△113,814千円	△86,810千円
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△346,171千円	△319,017千円
評価性引当額小計	△466,555千円	△405,827千円
繰延税金資産合計	124,643千円	119,345千円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	△2,885千円	△6,174千円
その他有価証券評価差額金	△612,495千円	△729,788千円
固定資産圧縮積立金	△40,021千円	△38,622千円
連結子会社の時価評価差額	△124,899千円	△124,899千円
繰延税金負債合計	△780,302千円	△899,484千円
繰延税金資産(負債)の純額	△655,658千円	△780,139千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※)	20,017	15,228	2,608	5,595	-	70,365	113,814
評価性引当額	△20,017	△15,228	△2,608	△5,595	-	△70,365	△113,814
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※)	10,853	2,601	5,579	-	16,064	51,712	86,810
評価性引当額	△10,853	△2,601	△5,579	-	△16,064	△51,712	△86,810
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	-%	0.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	-%	△1.5%
住民税均等割額	-%	0.5%
評価性引当額	-%	△8.6%
海外子会社税率差異	-%	△1.6%
赤字子会社の税率差異	-%	0.9%
その他	-%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-%	20.1%

(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、省略しております。