有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金繰入限度超過額	56,731千円	52,062千円
未払事業税否認	3,739千円	7,962千円
その他	14,648千円	14,336千円
小計	75,119千円	74,362千円
評価性引当額	△24,423千円	△14,548千円
計	50,696千円	59,813千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△444千円	△30千円
計	50,251千円	59,783千円
② 固定資産
役員退職慰労引当金	107,987千円	104,459千円
税務上の繰越欠損金	363,517千円	239,130千円
ゴルフ会員権評価損	14,834千円	5,300千円
退職給付に係る負債	127,399千円	109,792千円
その他有価証券評価差額金	43,679千円	48,374千円
減損損失	82,955千円	64,671千円
その他	608千円	10,464千円
小計	740,982千円	582,192千円
評価性引当額	△664,286千円	△512,307千円
計	76,696千円	69,885千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△72,705千円	△65,187千円
計	3,991千円	4,697千円
(繰延税金負債)
① 流動負債
繰延ヘッジ損益	△444千円	△30千円
その他	△1千円	△3千円
小計	△445千円	△34千円
繰延税金資産(流動)との相殺	444千円	30千円
計	△1千円	△3千円
② 固定負債
その他有価証券評価差額金	△769,702千円	△511,454千円
固定資産圧縮積立金	△56,713千円	△51,051千円
連結子会社の時価評価差額	-千円	△127,650千円
計	△826,416千円	△690,156千円
繰延税金資産(固定)との相殺	72,705千円	65,187千円
計	△753,710千円	△624,968千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	5.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.7%	△6.1%
住民税均等割額	0.6%	2.0%
評価性引当額	0.1%	11.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4%	1.4%
税額控除	△2.3%	△19.1%
未実現利益	-%	21.3%
のれん償却額	-%	2.1%
その他	2.6%	2.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4%	53.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、法定実効税率の変更による影響は軽微であります。