有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金繰入限度超過額	61,309千円	57,184千円
税務上の繰越欠損金	2,604千円	21,513千円
未払事業税否認	1,920千円	2,441千円
その他	14,905千円	18,515千円
小計	80,740千円	99,654千円
評価性引当額	△25,259千円	△23,861千円
計	55,480千円	75,793千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△5,988千円	△214千円
計	49,491千円	75,578千円
② 固定資産
役員退職慰労引当金	109,620千円	103,404千円
税務上の繰越欠損金	415,519千円	398,578千円
ゴルフ会員権評価損	26,486千円	16,348千円
退職給付引当金	119,966千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	124,700千円
その他有価証券評価差額金	47,591千円	49,254千円
減損損失	111,938千円	106,932千円
その他	166千円	223千円
小計	831,290千円	799,444千円
評価性引当額	△749,861千円	△709,030千円
計	81,429千円	90,414千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△81,429千円	△87,290千円
計	―千円	3,124千円

(繰延税金負債)
① 流動負債
繰延ヘッジ損益	△2,184千円	△214千円
その他	△3,804千円	―千円
小計	△5,988千円	△214千円
繰延税金資産(流動)との相殺	5,988千円	214千円
計	―千円	―千円
② 固定負債
その他有価証券評価差額金	△621,746千円	△716,494千円
固定資産圧縮積立金	△70,312千円	△65,877千円
計	△692,059千円	△782,371千円
繰延税金資産(固定)との相殺	81,429千円	87,290千円
計	△610,629千円	△695,081千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.1%	3.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△31.7%	△5.8%
住民税均等割額	0.6%	0.5%
評価性引当額	20.1%	△12.7%
土地再評価差額金の取崩し	△24.8%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	1.2%
持分法投資損益	―%	△27.3%
その他	△1.6%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	2.7%	△1.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。