有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
諸債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 製品保証引当金
一部の連結子会社は、納入した製品のメンテナンスに関する費用支出に備えるため、売上高に対する過年度
の発生率等を基準にした金額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
一部の連結子会社は、受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を
合理的に見積ることの出来る工事について、その損失見込額を計上しております。
⑥ 投資損失引当金
投資に対する損失への対応を図るため、財務健全性の観点から、必要額を計上しております。なお、投資損
失引当金は、当該資産の金額から直接控除しております。
① 貸倒引当金
諸債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 製品保証引当金
一部の連結子会社は、納入した製品のメンテナンスに関する費用支出に備えるため、売上高に対する過年度
の発生率等を基準にした金額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
一部の連結子会社は、受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を
合理的に見積ることの出来る工事について、その損失見込額を計上しております。
⑥ 投資損失引当金
投資に対する損失への対応を図るため、財務健全性の観点から、必要額を計上しております。なお、投資損
失引当金は、当該資産の金額から直接控除しております。