有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主様への利益配分を安定かつ継続的に実施することを経営課題の一つとして考えております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度の剰余金配当につきましては、既存事業並びに新規事業への積極的な投資のための内部留保を確保する一方、株主の皆様への継続的な安定配当を基本とし、当期の業績ならびに今後の事業展開を勘案し、1株につき18円といたしました。また、優先株式につきましては、当社定款並びに発行時に定めた所定の計算による優先配当120円(うち中間配当120円)を実施いたしました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度の剰余金配当につきましては、既存事業並びに新規事業への積極的な投資のための内部留保を確保する一方、株主の皆様への継続的な安定配当を基本とし、当期の業績ならびに今後の事業展開を勘案し、1株につき18円といたしました。また、優先株式につきましては、当社定款並びに発行時に定めた所定の計算による優先配当120円(うち中間配当120円)を実施いたしました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年11月30日取締役会決議 | 204,000 | 120 |
| 平成28年6月24日定時株主総会決議 | 84,902 | 18 |