有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該本社建物の使用見込期間は1年以内であるため、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引
前の見積り額を使用して資産除去債務を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日		(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)		至 平成28年3月31日)
期首残高	-		-
見積りの変更に伴う増加額(注)	-		87,416	千円
期末残高	-		87,416	千円

(注)移転の決定により、退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった本社建物の原状回復
義務に係る債務であります。
2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結
会計年度末(平成28年3月31日)における当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転の予
定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時にお
けるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将
来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、移転による退去
時期が明確となった本社建物を除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
一部の連結子会社では、建替え予定の工場について、アスベスト除去費用を計上しております。また、一部の連結子会社では、工場内で使用している固定資産の一部について、PCBを含むことによる法令上の義務に基づく除去費用を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を2年から10年と見積り、割引計算による財務数値に与える影響額が僅少であることから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日		(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)		至 平成29年3月31日)
期首残高	-		87,416	千円
資産除去債務の履行による減少額	-		△1,800	千円
見積りの変更に伴う増加額(注)	87,416	千円	27,227	千円
資産除去債務の消滅による減少額	-		△85,616	千円
期末残高	87,416	千円	27,227	千円

(注)当連結会計年度において、工場建物の建替え決議を行ったことに伴い、解体時に発生が見込まれるアスベスト除去費用を見積りの変更で24.300千円資産除去債務残高に加算しております。また、PCBを含むことが明らかとなった工場内の固定資産について、発生が見込まれるPCB除去費用を見積りの変更で2,927千円資産除去債務残高に加算しております。
2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度末(平成29年3月31日)における当該債務に関連する賃借資産について、将来移転の予定もなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、合理的な見積りが可能になったものを除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。