有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
一部の連結子会社において、移転等による退去時期が明確となり合理的な見積りが可能となった不動産賃貸借契約等に伴う原状回復に係る費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。また、一部の連結子会社の海外支店においては、賃借物件の退去時に発生する原状回復に係る費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
残存使用見込期間は短期間であり、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2019年4月1日		(自 2020年4月1日
	至 2020年3月31日)		至 2021年3月31日)
期首残高	14	百万円	1	百万円
資産除去債務の履行による減少額	△13	百万円	-	百万円
見積りの変更に伴う増減額	-	百万円	15	百万円
為替換算差額	-	百万円	0	百万円
期末残高	1	百万円	16	百万円

(注)移転等の決定により、退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった原状回復に係る債務であります。
2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産について、将来移転の予定もなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、合理的な見積りが可能になったものを除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。