有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
一部の連結子会社では、解体予定の工場について、アスベスト除去費用を計上しております。また、一部の連結子会社では、工場内で使用している固定資産の一部について、PCBを含むことによる法令上の義務に基づく除去費用を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を1年から9年と見積り、割引計算による財務数値に与える影響額が僅少であることから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2017年4月1日		(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)		至 2019年3月31日)
期首残高	27,227	千円	27,227	千円
見積りの変更に伴う増減額	-	千円	△12,290	千円
期末残高	27,227	千円	14,937	千円

(注)アスベスト除去費用に掛かる債務の見積り額に関する新たな情報の入手により、資産除去債務の金額を見直しております。
2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産について、将来移転の予定もなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、合理的な見積りが可能になったものを除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。