- 8105
- 2026/08/28
- 時価
- 65億円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-441.18倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.21倍
- 2010年以降
- 0.43-16.32倍
(2010-2026年) - 配当
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
Bitcoin Japan(8105)の売上高 - その他の推移 - 第三四半期
連結
- 2013年12月31日
- 302万
- 2014年12月31日 +708.76%
- 2446万
- 2015年12月31日 -1.6%
- 2407万
- 2016年12月31日 -5.47%
- 2275万
- 2023年12月31日 -76.27%
- 540万
- 2024年12月31日 +51.41%
- 817万
- 2025年12月31日 +0.12%
- 818万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)2024/02/13 15:37
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、当社グループは中長期視点での価値創造を前提とした事業の選択と集中・投資を継続的に推進するとともに投資と構造改革を両輪で推進してまいりました。2024/02/13 15:37
事業の選択と集中の一環として、当社グループのコア事業であるファッション事業ならびにマテリアル事業に経営資源を集中させることを目的とし、2023年6月30日にライフスタイル事業のギフト部門を会社分割、同分割会社の株式を譲渡いたしました。またファッション事業においてPB・ODM品を強化するとともにD2C事業への投資を継続、マテリアル事業においては、海外売上拡大に向けた人財投資、取引先の開拓、撚糸の企画開発等を推進してまいりましたが、残暑・暖冬による消費者の購買行動の変化により秋物の初動が遅れるとともに企業活動にも影響を及ぼし、ファッション卸事業ならびにマテリアル国内事業において受注が伸び悩む要因となりました。これらにより、ギフト事業売却による減収分を補うことができず売上高ならびに売上総利益が減少、固定費は減少しましたが売上に係る販売経費の増加とD2C事業への先行投資等により経費は増加いたしました。
この結果、売上高28億23百万円(前年同四半期比3.6%減)、営業損失は1億35百万円(前年同四半期は営業損失60百万円)、経常損失は95百万円(前年同四半期は経常損失30百万円)、また、会社分割による関係会社株式売却益を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円)となりました。