- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,530,760 | 3,098,781 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失 (△) (千円) | △158,034 | △397,853 |
2025/06/27 10:53- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「マテリアル事業」は、ファンシーヤーン(意匠撚糸)の企画開発、製造卸売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/27 10:53- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2025/06/27 10:53- #4 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)売上高について
当社グループの売上高については、景気、消費性向及び商品トレンドの変化により減少するリスクがあります。また原油の高騰、台風や冷夏、暖冬など天候不順及び震災等による自然災害及び新型コロナウイルス感染症等の影響により、今後の景気後退や需要の縮小が考えられ、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
2025/06/27 10:53- #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
4. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要額
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2025/06/27 10:53- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
商品及び製品の卸売販売において、当社及び連結子会社は返品に応じる義務を負っており、返品が発生した際は当該商品等の対価を返金する義務があります。
当該返品に対処するため、当連結会計年度末以前2ヶ月間の売上高を基礎として返品されると見込まれる商品等の売上高及び売上原価相当額を、収益及び費用から控除しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
2025/06/27 10:53- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 10:53 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/27 10:53- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
個人消費の回復が見られる一方、米国トランプ政権による関税施策や原材料の高騰、国内外の物価上昇など経済の先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後の個人消費や企業活動への影響が懸念され、外部環境の変化を注視していく必要があります。
このような経営環境の中、当社グループとしては、事業成長・規模の拡大に向けた投資を引き続き行っていくとともに、各事業における営業施策を遂行し、国内外の取引社数の拡大ならびに収益率の改善を図ってまいります。また前期の事業構造改革による事業撤退、固定費の引き下げなどを行い損益分岐点売上高の低減を図り、収益構造の変革に取り組んでまいりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/06/27 10:53- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社グループは中長期視点での価値創造を前提とした事業の選択と集中・投資を継続的に推進するとともに投資と構造改革を両輪で推進してまいりました。
事業の選択と集中の一環として、当社グループのコア事業であるファッション事業ならびにマテリアル事業に経営資源を集中させることを目的とし、2023年6月30日にライフスタイル事業のギフト部門を会社分割、同分割会社の株式を譲渡いたしました。またファッション事業においてPB・ODM品を強化するとともにD2C事業への投資を継続、マテリアル事業においては、海外売上拡大に向けた人財投資、取引先の開拓、撚糸の企画開発等を推進してまいりましたが、残暑・暖冬による消費者の購買行動の変化によりそれぞれの季節商材の初動にも大きな影響を及ぼし、ファッション卸事業ならびにマテリアル国内事業において受注が伸び悩む要因となりました。加えて、きもの事業における得意先倒産などもあり、ギフト事業売却による減収分を補うことができず売上高ならびに売上総利益が減少、人件費等の固定費は減少しましたが百貨店との取り組み店舗増加により販売経費が増加いたしました。
また、新たな収益源の創出として、EC事業を立ち上げBtoC向けのブランドビジネスを展開してまいりましたが、2024年8月に新たな経営体制に移行し、事業環境を再度精査した結果、今後の事業継続性および成長性の厳しい事業である、新規ブランド事業のうち『ReCHARELL(リシャレル)』、『KanaUa(カナウーア)』及びニットブランド『equo(エクオ)』の撤退と海外子会社堀田上海有限公司において、事務所の移転及び人員削減を行うことによる構造改革費用の計上及びきもの事業での得意先倒産に係る貸倒引当金繰入額の計上を行っております。
2025/06/27 10:53- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 90,996千円 | 34,296千円 |
| 仕入高 | 481 | 1,756 |
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